「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

東電のこれまでの高コスト体質(呆れた、コスト意識)

皆さんは、東電や会社更生中にあるJALのような企業の「お金」を内部で廻す仕組みを
ご存知ですか???子会社を沢山作り、仕事を全部そこに発注するのです。当然、料金などは、「阿吽の呼吸」で決められます。本社からの、「天下り」を受け入れる代わりに、子会社にも
それなりの利益が、あるような料金が決められます。JALの場合は、そのため外部に発注するより随分、割高な料金を色々な分野に支払っていました。

東電の場合は、更に他の出入り業者にまで、ほぼ言いなりの料金を支払います。
ですから、大手電機メーカーを始めとする出入り業者(協力会社)にとっては、東電との
取引は、利益の大きい取引なのです。ですから、取引企業は東電をかばうわけです。
そして、東電との取引企業は、大は「東芝」や「日立」から小はチッポケな配線設備業者に
いたるまで数え切れないほどあります。チャンと、反社会勢力のフロント企業もいますよ。
「反対派潰し」や「人集め」に必要だからです。

安全対策や大規模災害対策の費用は、トコトンけちっていたくせに、このような出費は
惜しまないのです。

どうしてこのような事が、出来るのか???
電気料金の算出方法に、理由があります。支払った各種料金は、全て経費として算入出来るからです。だから、少々割高であろうと一向に、東電の腹は痛まないのです。
通常の必要経費ばかりでは、ありません。沢山受け入れている顧問の給料。社員の割高な給料。広告宣伝費や地元対策費。物品購入から家賃の果てに至るまで全部経費に算入できます。その他にも、ありますがこれらを全部、経費に算入してそれを元に、電気料金を決めてよいと言うのが、これまでの電気料金決定システムなのです。

原発建設、火力発電所の建設、全部割高です。割高と言う事は、取引企業にも利益の大きな取引なのです。これも、料金計算に反映することが出来ます。

その結果として、世界一高い電気料金が出来上がったのです。これは、東電だけでなく他の電力会社に有っても、事情は全く同じです。

このようにして、電力業界の支配システムが出来上がっているのです。
どうして、このような事が出来るのか???
競争相手が、いないからです。競争相手がいれば、このようなフザケタ料金にしていれば
お客さんは、他の安い電気販売会社に乗り換えるでしょう。
ところが、日本の電気供給システムは、発送電独占と地域独占になっています。
電力会社が、電気の供給を独占している結果、お客さんは、どのような不合理が有ろうと
価格が高かろうと、その地域の電力会社から電気を買うしかないのです。

このような不合理をいつまでも許しておいて良い訳がありません。
それを改革しようと言うのが、送電網と発電、売電の分離であり、新規事業者を売電・発電事業に参入させることなのです。電力会社と経済産業省守旧派が、これまでこれを頑強に拒んできました。

だから、東電は今のような状態にあるにも拘らず、コストカットも、ロクにしないで電気料金の値上げをするのが、当然だと思っているのです。

現在、東京都の副知事がこれに「マッタ」をかけています。
「削る所を、キチンと削れ」と言う話で、ごく当然の話です。

日刊ゲンダイにそのいきさつと内容の一部が、記事になっています。

日刊ゲンダイから全文引用
東電 大甘リストラのフザケた実態
2012年1月30日
http://gendai.net/articles/view/syakai/134878

値上げ強行に「待った」

<東京都が徹底調査>

 東京電力の企業向け電気料金の値上げに、東京都が「待った」をかけた問題。その背景には、徹底的なリストラの結果を見せず安易な値上げに頼る東電の「殿様商売体質」に猪瀬副知事が激怒したことがある。
 都は、都内に本社のある東電の連結子会社24社を独自調査し、本社の移転や自社ビルの売却、子会社の整理・統合により合計100億円のコスト削減が可能とはじき出したが、日刊ゲンダイ本紙が東電に確認したところ、「今回の値上げに合わせて発表した1934億円の経営合理化策に、子会社の整理は含まれていない」という回答だった。やはり、まだまだ十分なコストカットをしていないのだ。「何をモタモタしているのか」ではないか。

<社宅など管理運営するのになぜ1000人も必要なの>

 別表がその子会社のデータだ。どこもかしこも都心の一等地に本社を構え、毎月バカ高い家賃を払っている。似たような事業も多く、整理・統合は可能だ。本業と無関係な介護事業などサッサと売却すればいい。
「例えば中央区八重洲にある『アット東京』は、品川エリアに本社を移転するだけで、月額家賃を半分の521万円まで下げられます。『尾瀬林業』は尾瀬の山林管理が仕事なのですから、本社は都内でなくてもいい。家賃以外で仰天なのは、『東京リビングサービス』の従業員数の多さです。ここは、東電の福利厚生の運営や社宅の管理をする会社ですが、内輪の事業のために、1000人もの従業員が必要なのでしょうか」(東京都関係者)
 企業向けの料金設定は国の認可が要らないため、東電の西沢社長は値上げを「当然の権利」と思っている。企業の次は家庭用の値上げも狙っている。だが、リストラ不十分という詳細データを突きつけられた今、東電は値上げ再考が当然だ。

◆社名/本社地/想定家賃/従業員/おもな事業内容
◇アット東京/中央区/969//PC・電気通信設備等の保守
◇東電不動産/中央区/2432/397/不動産の賃貸借・管理
◇TEPCOトレーディング/千代田区/544//LNGの購入・販売
◇ユーラスエナジーHD/港区/1711/184/風力・太陽光発電への投資
東電ホームサービス/港区/771/369/電気利用のコンサルティング
◇東京リビングサービス/港区/833/1007/厚生施設・社宅の管理運営
◇東京電設サービス/港区/398/785/送電・変電設備等の保守
◇東京都市サービス/港区/1003/277/熱供給
◇東電工業/港区/2168/1338/発電設備等の補修工事
◇東京発電/港区/456/258/電気の卸供給
◇東電リース/港区/668/160/リース・販売
◇東電フュエル/港区/621/585/石油類・油脂類の販売
東電環境エンジニアリング/港区/1198/1402/環境保全設備等の運転・保守
◇東電物流/港区/429/446/貨物自動車運送、倉庫
◇リビタ/渋谷区/322/73/建築物のリニューアル
◇ファミリーネット・ジャパン/渋谷区/549//インターネット接続サービス
◇東電広告/渋谷区/1451/529/東電所有の電柱等の広告請負
東京計器工業/大田区/1276/256/電力量計の修理、検定代行
◇東電設計/台東区/3347/675/発・送・変電設備等の設計
◇東電用地/荒川区/202/900/東電保有土地等の管理
◇尾瀬林業/荒川区/202/104/尾瀬の山林・土地の管理、造園
◇テプコシステムズ/江東区/6167/1871/PCによる情報処理、ソフト開発
◇東電パートナーズ/江東区/163//訪問介護、住宅介護支援
◇東京臨海リサイクルパワー/江東区/163/63/産廃処理、廃熱利用発電
*想定家賃は月額(万円)

★このようにして、内輪で「お金」を廻し、しかもコスト意識無く平気で割高な物品を購入したりサービスを利用したりしているのです。