「北の山・じろう」時事問題などの日記

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NHKニュースから4本引用(原発マネー関係)

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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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常識では、ありますがこれまで、「非常識」がまかり通ってきました。
それを、是正すべしとの意見は政府も重視するべきであると思います。
NHKニュースから4本引用(原発マネー関係)

原発立地自治体に入った額は
2月6日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816631000.html
一部引用
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
NHKで、原発や関連施設のある13の県と北海道、それに30の市町村の、合わせて44の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和40年代から、これまでに少なくとも3兆1120億円に上っています。

原発自治体に寄付1600億円超
2月6日 18時0分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816591000.html
一部引用
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

“発電事業の費用外”と指摘 2月6日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816691000.html
一部引用
こうした議論を経て、有識者会議は、今月3日に示した政府への「報告書案」の中で、広告宣伝費などとともに、寄付金についても「費用として認めるべきではない」と指摘しました。
そして、費用の算定が適正に行われているか、国がすべての電力会社を対象に定期的に調査を行うことも求めました。

“発電コストに広告費など認めず” 2月3日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015747231000.html 
一部引用
電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議の報告書案が明らかになり、住宅内の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費や、自治体に対する寄付金を、今後は発電事業に必要なコストとして原則認めないことなどが盛り込まれています。



☆このような意見すら、これまでは出てきませんでした。極めて「常識的な意見」ですが「常識」の通用するような、原発行政・エネルギー政策を、政府に求めます。


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