「北の山・じろう」時事問題などの日記

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原発の建設と運転を34年ぶりに認可したアメリカ。日本は???(原子力安全・保安院)

原発の建設と運転を34年ぶりに認可したアメリカ。日本は???(原子力安全・保安院



2月9日、NRC(米原子力規制委員会)は1978年以来、34年ぶりとなる米国内の
原発新規着工を認可しました。スリーマイルアイランド原発事故前年以来だそうです。
場所は、南部ジョージア州のボーグル(原発3、4号機)とのことです。同じ型原子炉を
採用したサウスカロライナ州のV・Cサマー原発2、3号機も近く承認される予定との
ことです。


アメリカは、スリーマイル島原発事故以降、原発の新規建設を国内では禁止してきたわけです。



普通、そうでしょう。日本は、と言うと「まともな検査さえ出来ない」原子力安全・保安院
検査して「安全」だからと言う理由で「再稼動」させようとしています。建設中の案件は
続行です。「原子力安全・保安院」に原発の安全性や設備的な検査をする能力が無いのは
普通の人間なら、今や誰でも知っています。しかも、職員は、経済産業省資源エネルギー庁と人事交流しているそうです。両方とも、原発推進の中心とも言うべき組織で、経済産業省
原子力安全・保安院」の上部組織(総本山)です。



いかに、形式的・名目的な仕事しか「原子力安全・保安院」は、してこなかったか、この
組織編制を見れば、一目瞭然です。おまけに、実務的な事は電力会社やその一次下請けである重電メーカーからの出向の嘱託社員に頼ってきた事も、明らかになっています。
原子力安全・保安院」の職員に、原発については何の知識も無いというのは、関係者には
広く知られていたことなのです。事故後の今は、もっとひどい状態です。嘱託職員には
さすがに頼るわけには、いかないので自分たちが検査した振りをしています。そんなザル
検査で安全が確認できるわけが、無い事は、小学生にでも分かります。しかし、原発利権から
圧力がかかるので、原発再稼動を、経済産業省は急ごうとするのです。大事故が発生したと
言うのに、安全などまるで考えていません。なぜ、こうなのか???
政府・行政・電力会社、誰一人責任を問われていません。普通なら、手抜きと怠慢により
事故が起こったのだから、大静粛があって当然です。それなのに、誰一人責任を問われないのですよ。東電の経営陣を見てください。病気を理由に社長が辞任しましたが、それだけです。
しかも、「顧問」として在籍しているそうです。



この状態を、異常と思わない日本国民も、かなり?????です。責任追及しない
マスコミは、良心や正義心を完全に喪失しているとしか言いようがありません。
日本のマスコミは、「有害巨大ゴミ」です。



さて、「核廃絶演説」をした、オバマ大統領が、どうして原発建設に熱心なのでしょうか??
選挙期間中に原発業界から、資金提供を受けたからだそうです。資金提供を受ける事事態は違法では、ありません。今、その見返りに強引に原発建設の再開に漕ぎ着けたわけです。
これとて、スンナリこうなったわけでは、ありません。やっと、再開を決めたのです。




原発業界は、核兵器の業界と深く関係が有り、場合によっては重複しています。
つまり、原発利権の背後には核兵器業界があり政府があるのです。だから
原発利権は、国際的なゆるやかな協力関係にあり、どこの国でも強力なのです。
原発利権は、コインの表です。裏には、各産業利権があります。コインの
表と裏を合わせると、原子力産業利権となり、政府・軍需産業・軍組織まで
関与した、巨大で超強力な利権なのです。



これを、「原子力村」などと言っている日本のマスコミは、そう言うだけで
原子力産業利権に協力しているのです。「村」と言えば、いかにも一部の
人間や組織しか関与していないように聞こえます。



「原子力村」の本当の姿は、「原子力産業全体利権」であり、その社会の上層部が全部関係する、『巨大で超強力な利権』なのです。国民は、このことを知る必要が、あります。「原子力村」などという言葉に騙されているようでは、お話になりません。



ニュース
佐賀新聞
原発、34年ぶり着工へ / 新型原子炉の運転認可
2012年02月10日 05時12分
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2133903.article.html
毎日新聞 2012年2月10日 東京夕刊
米国:34年ぶり原発認可 原子力規制委員長、異例の反対
http://mainichi.jp/select/world/news/20120210dde001030046000c.html

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