「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「東電議決権 3分の2必要」経産相、実質国有化姿勢

私の考えは、昨年4月から同じであります。東電を通常の破産手続きのもとに、公的管理下に置くべきであると思います。
最低限、政府が経営に関与するのは、極当然のことです。もう、資本市場から資金調達できない状態が続いています。東電に新規の貸付をしたなら、銀行の経営者は経営責任を株主から問われる事になるでしょう。資金的には、もう昨年春から倒産状態にあるわけです。東電と言う企業が、余りに巨大であり電力業界(=原発利権)の社会的影響力が強すぎるために
ここまで、東電は存続して来ました。しかし、これだけの被害甚大な原発事故を発生させ、収束のメドさえ立たないと言うのに、これまで役員の誰一人責任を取るわけでもなく、責任を問われる事もありませんでした。それどころか、被害補償金を出し渋ってみたり、会社の存続と自分たちの利益の温存ばかり考えています。東電に、経営能力も経営責任を取る気も無い事は、明らかです。であるなら、国有化は当然の事でありましょう。そして、長年の大問題であった発送電の分離と地域独占を、廃止する絶好のチャンスであります。東電の営業管内だけでも、これが実現するなら他の電力会社に影響が出ないはずが、ありません。この際、なんとしても「実質」であろうと国有化するべきであると思います。

朝日新聞 から全文引用
「東電議決権 3分の2必要」経産相、実質国有化姿勢
2012年2月14日14時25分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202140238.html


 枝野幸男経済産業相は14日の閣議後記者会見で、東京電力に公的資金で出資する場合は議決権の3分の2超を握るべきだとの考えを示した。この場合は東電の経営権を掌握し、「実質国有化」となる。東電や財務省は反対しているが、担当大臣としての姿勢を明確にした。

 枝野氏は、政府が出資によって72%の議決権をとって実質国有化した「りそなホールディングス」の例を挙げ、「りそなは健全によみがえったと評価されている。一般論として、国の資本注入の基本的な考え方だ」と述べた。

 政府は経営が苦しくなっている東電に1兆円規模の公的資金で出資する。ただ、株主総会で議決する権利がない優先株での出資もあり得るため、議決権の割合が焦点になっている。3分の1超では経営の重要事項に対する「拒否権」、過半は経営陣の選任、3分の2超は重要事項を拒否されない経営権掌握となる。

 東電は「民間の形態が望ましい」(西沢俊夫社長)などとして、政府が過半や3分の2超を握る「実質国有化」に抵抗している。政府内でも財務省が国有化で財政負担が増すと懸念している。枝野氏の発言はこうした慎重論に対抗し、実質国有化を目指す方針を改めて示したと言える。

 経団連米倉弘昌会長(住友化学会長)も13日、「国有化して、ちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と、実質国有化を批判した。枝野氏は14日の会見で「(公的資本注入で)国民の税金を使いたい、でも自分たちのやりたいようにやりたいというのは、到底分かりましたとは言えない」と反論した。そのうえで「米倉会長がやっていただけるなら、国に資本注入など求めずに経団連でお金を集め、民間が出資をしていただければ、ありがたい」とやり返した。

 一方、安住淳財務相は14日の会見で「できるだけ、国民への負担をわかりやすく示したうえで、最終的な結論を出していかないといけない」と語り、国の負担が増えることに慎重な姿勢をにじませた。