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2月27日 19時1分のＮＨＫニュースによると、民間の事故調査委員会の調査で
『２８日に公表される報告書によりますと、事故の３日後の去年３月１４日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。』
と言う事実が判明した模様です。２８日発表の予定だそうです。政府は、東京まで避難が必要になる事態を恐れて、この状況を、国民から隠したようです。と言う事は、原発の核燃料のメルト・ダウンも速い内から、状況を把握していたであろうと推測されます。現地で、各種数値を計測し、モニターしていた東電が、核燃料のメルト・ダウンを分からない分けが有りません。事実、民間の元原子炉の技術者や反原発的な立場の学者は、３月の事故後すぐに、メルト・ダウンの可能性ではなく、「メルト・ダウン」していると発言していました。電源を喪失していた時間を考えれば、技術者なら誰でも推測できるからです。
既に、３月のうちに原子力安全委員会は、「レベル７」の状況を把握しており、これを公表したのは、原子力安全・保安院で４月になってからでした。
東電が、核燃料のメルト・ダウンを公表したのは５月になってからでした。マスコミや国民は、東電がその事実を隠していたと考えていると思います。
しかし、ここから分かるのは、政府は核燃料のメルト・ダウンを知っていたと思います。政府にも、「御用学者」とは言え、学者がいます。電源喪失の時間を考えれば、可能性は当然分かるでしょうし、東電がそんな重大な危機の最中に政府に情報を隠したなどとは、到底考えられません。２号機が、原子炉爆発を起こす危険が発生し、この時は東電の社長自ら、何回も官邸に撤退の許可を求めています。官邸は、全部却下しました。どう言う事かと言うと、「ベント」が壊れていて、出来なかったのです。ですから、燃料が空焚きになり原子炉の圧力が高まる一方で、内部の圧力を下げる手段が、無かったのです。当然、原子炉爆発は時間の問題ですから、東電は現場からの撤退を政府に求めたのです。
これは、結局、原子炉と外部の配管を繋ぐ装置が、先に圧力に耐えられずに爆発して、かろうじて「原子炉爆発」と言う最悪の事態は、免れました。これが、先に爆発してくれたから、幸運にも「原子炉爆発」を免れたと言う事実は、当然政府も十分承知しています。
原子炉の爆発は、免れた代わりに格納容器が損傷し、核燃料が建屋ないまで飛び散ったと思われます。ですから今でも２号機は、建屋内に人間が入ることが、出来ません。
長々と書きましたが、言いたいのは情報を隠していたのは、「政府」だと言う事です。東電は、散々『バカ』扱いされましたが、公表したくても政府が緘口令を出して、実際の状況を封じ込めてしまったのだと推測します。そのような経緯があるから、東電の破綻処理も出来ないし、公的管理下にも置けないのだと思います。緘口令を守らせ『原子炉爆発』が時間の問題であった、事故現場からの撤退を却下したのです。当然、何らかの見返りは、あるでしょう。
それが、当時の菅元総理が『撤退したら、東電を潰すぞ！！！』と言う脅しでしょう。撤退しないで頑張ったわけですから、東電は潰せないわけです。なんだかんだ言っても、一番悪いのは「政府」です。それを、誤魔化すために情報を隠し、事故や放射能汚染を少なく見せかけ、健康被害の危険性を隠し政府のボロ隠しのために、国民は犠牲にされているのだと思います。今日は、書きませんが色々な断片情報がチラチラとそれを暗示しています。日本政府は、「悪魔」です。「悪魔」に心を売り渡して、自分たちの保身と責任逃れをしているのです。政府、経済産業省、原子力安全委員会、原子力安全・保安院。全部、同罪です。
東電だけに責任を押し付けて、それで済む問題では、ありません。国策として、原発推進をしてきたのですから。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ から引用
“東京でも避難必要”の危機感も
2月27日 19時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013322662000.html
★ＵＲＬに、記事と動画が、あります。
