★これも話が出ては、何となく「ウヤムヤ」になります。多分、確率から考えてそう遠くない時期に「首都圏直下型」の大地震が、来ると予想されます。問題は、最近の傾向として地震の速さと強さが、以前より増していると、一部の地震学者が指摘しています。従来の考え方以上の強力な地震が予想されると言う事です。
★政府も、震度６から震度７に予想を引き上げました。以前にも、書きましたが「震度７」と言うのは「震度６」以上、『上限なし』と言う意味だそうです。つまり、実際に来て見ないと「どれくらい強い地震」か、予測できないと言う意味です。
★マジメに、政府機関の機能分散やコンビナートの耐震強化、その他必要な対策を取っておかないと、今のままでは首都圏は、「壊滅的な打撃」を被るでしょう。そうなったら、日本経済は、確実に破綻します。
★「日刊ゲンダイ」から全文引用
東京湾岸 液状化の恐怖
日刊ゲンダイ 2012年4月27日
http://gendai.net/articles/view/syakai/136377
＜いだま対策手つかず！！＞
３・１１大震災で甚大な被害が出た千葉県が液状化予測図を作成した。それによれば、Ｍ９クラスの巨大地震が発生し、震度６強の揺れが２〜３分続いた場合、東京湾、九十九里海岸の各沿岸部、利根川沿いを中心に５２市町村で液状化が起きると想定している。
ここで危惧されるのが、石油タンクが立ち並ぶコンビナート地区だ。液状化対策が全く手つかずだからだ。地震防災を専門とする早大創造理工学部教授の濱田政則氏はこう警鐘を鳴らしている。
「今回の震災でも東京湾臨海部の埋め立て地では、多数の地点で液状化現象が発生しました。臨海コンビナートは、ほとんどが戦後から昭和３０年前半までにできていて、液状化対策をしていないのです。液状化対策が認識されたのは１９６４年の新潟地震です。それ以前にできたのです。首都直下地震が起これば、東日本大震災の３〜４倍の強さの揺れに襲われるでしょう。液状化はさらに広がるだけに、心配です。９５年の兵庫県南部地震の際も、臨海コンビナートが液状化し、３〜４メートルも護岸が動いた。その結果、配管系が曲がり、ガス漏れが起きた。石油や重油のタンクは置いてあるだけで杭を打っていないのです。東京湾北部地震では、川崎市の護岸は７メートル動くとみられます。また、東京湾には６００基余りの浮屋根式タンクが建設されている。これは火災を起こしやすく、０３年の十勝沖地震では浮屋根とタンクの上部施設とが衝突し、火災が起きた。衝突による火花が原因とされています」
コンビナートには市街地との距離が十分とられていない地区もある。それだけにますます心配だ。
＜石油タンクがゴロゴロ転がる＞
支障が出るのは、一部の住民だけではない。東京湾には現在、タンク類は約５０００基あるが、液状化によって護岸が動けば、タンクが倒壊し石油などが海上に流出する可能性がある。
「広がった油を回収するには航路を閉鎖するしかない。国交省の試算によると閉鎖期間は２カ月にも及ぶ可能性があります。原子力の代わりに、首都圏電力の８０％を賄っている火力発電も当然ストップする。湾内には１日平均約２００隻強の中・大型船舶が航行していますが、東京湾が閉鎖されれば、入ってこられない。物流はストップです」
濱田氏は、この問題の解決に向け、今年４月から２年計画で本格的に研究を始めている。
「どこが危険なのか、被害想定を出して湾全域の対策を立てたい。国がリーダーシップを取るべきです」
防災対策が万全とは思っていないが、こんな大きな“穴”があいていたとはビックリだ。
★追記
不動産、特にマンションの購入を検討している方は、よくよくお考えになった方が、良いと思います。放射能汚染のみならず、巨大地震のリスクもあります。そんな時、長期のローンを組んで不動産を買うのは、かなりリスクがあります。もう少子高齢化社会が、始まっているのですから今後、不動産は下がる事は有っても、値上がりする可能性は低いと思います。私は、過去に不動産業界で１０年以上働いた経験があります。自分で言うのも、なんですが「元・不動産のプロ」です。その人間が、このように申し上げております。
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