★これも、良い記事だと思いますので、そのまま転載です。今日は、ガジェット通信シリーズです。
★ガジェット通信から全文転載
ガジェット通信 2012.05.07 13:00:18
「原発ゼロ」をきっかけにもっと原発について語ろう！
http://getnews.jp/archives/206326
[ http://jpyer54s6b78f542skk756fer.blogspot.jp/2012/05/59877230689631.html ]
5月5日の午後11時3分に北海道電力泊原発3号が停止した。これで、日本にある50基の原発のすべてが停止したことになる。福島第1原発の事故が契機となり、それまでは専門家に任せきりであった原発の問題について、私たちも気軽に議論できるような環境となった。そして、今回の全停止をきっかけにして、さらに踏み込んだかたちで原発に関する議論をしていくべきだと筆者は考えている。
原発があろうがなかろうが、私たちは電力を消費する。以前は、原発が稼働するという前提で、電力を使ってきた。ところが、原発に依存していた分のすべての電力が、5月5日の午後11時3分から使えなくなった。さあ、どうしよう。いまさら確認する必要はないかもしれないが、大きく分けて選択肢は三つある。
第1は、停止した原発を早期に再稼働させるのか。第2は、電力の不足分を補うかたちで原発を再稼働させ、寿命がきたら順次廃炉にし、新たな原発をつくらない「脱原発」を目指すのか。第3は、原発を全停止させたまま再稼働させず、代替エネルギーで電力をまかなう「反原発」を選ぶのか。これらの選択肢について、何を焦点にして考えればいいのか。
そのヒントとなる記事が東京新聞に掲載されている。第1の立場である民主党の近藤洋介議員と、第2の立場である自民党の河野太郎議員が、特集記事でそれぞれの立場を明らかにしているのだ（2012年5月6日付）。テーマは「再稼働を問う」。近藤さんは推進、河野さんは慎重の立場である。
まず、近藤さんは、原発が日本の経済発展に「大変大きな役割を果たした」が、「安全神話に陥っていたことは反省すべきだ」と述べる。再稼働については、大規模停電が起きたときに、「1人の命も失われない確証が得られるなら再稼働しなくていい」が、「もしかしたら死ぬかもしれないというのなら、安全性の確認と地元の理解を経て再稼働するべきだ」と言う。
原発の安全性については、「技術的には安全性は十分だと思ってい」て、再稼働は決して「拙速ではない」と述べる。そして、再稼働は原子力規制庁の発足を待つべきではという問いに対して、「規制庁に変わっても、専門家やルールは大きく変わらない。本の中身は同じで、表紙だけ変えれば安全だというのは、意味合いがよく分からない」と答えている。
そうか、こういう人たちが野田首相に「助言」しているのか……。そう思うと、やりきれない気持ちになった。詳しく書いていたらキリがないが、おもにマスコミ報道によって得た「原発の安全性」に関する情報を見聞きする限り、国民の多くはその安全性が十分であるとは思っていないのではないか。これだけ言い切るのなら、安全性の根拠を国民に分かるかたちで示せばいいのに。なぜ、それをしないのか。
また、原子力規制庁は、これまでのムラ社会的な原子力管理体制を変えるために発足させると聞いている。ズブズブだった管理体制を変革する。そういう政府の意志を国民に示すための象徴的な組織だと言っていい。現状の「専門家やルールが変わらない」のなら、なおさら真っ先に同庁を発足させて、そこで再稼働について検討するのが筋だと思うが。
一方の河野さんは、大変真っ当なことを言っている。「自民党がつくってきた原子力態勢は（原発が）全部止まることで1回終わった。事故の状況をつくったのは自民党の責任だが、再稼働させれば、そこからは民主党の責任だ」。筆者もそのとおりだと思う。民主党の責任とは、めぐりめぐって民主党を支持する人たちの責任をも意味することを忘れてはならない。
今後の方針については、「国会の原発事故調査委員会は6月に報告を出し、新しい原子力規制組織も提案する。少なくとも報告前に新組織をつくるとか再稼働させることはあり得ない」と言い切る。そして、新組織の発足後、「安全基準を見直し、それに照らして最低限を再稼働させるのが正当な手順だ」と現実的な意見を述べる。さらに、「原発の新設はしない」ことを前提に、既存の施設を順次廃炉にしていけば、「2050年には原発がゼロになる」と言う。
ふたりの議論を読んでいると、どっちが与党でどっちが野党か分からなくなる。近藤さんは、「信号や病院、鉄道、空港」などをあげて大規模停電の被害を述べ、「国民の生活を守るために再稼働する」と述べる。だが、そんなことなら、私たちはすでに知っている。知りたいのは、その被害と原発事故が起きた場合の被害との比較である。どちらがよりリスキーで、被害が大きく、長期にわたって続くのか。
近藤さんの議論は、どこまで確保されているのか分からない原発の安全性を担保にしつつ、両者のリスクを比較することなく、「インフラが止まったら、あんたたちも困るだろう」と言っているにすぎない。このように原発のリスクには触れない「手法」は、財界やら経済官僚が原発を語る姿勢と似ている。
他方、河野さんの議論は、徹底して現実的である。原発事故のリスクを過小評価せず、かといって原発を全停止したままの状態も難しい。ならば、事故の再発を完全に防止した上で、最低限の原発のみ再稼働させる。そして、原発の新設はせず、いまある施設を順次廃炉にする。すべて廃炉になるまでの間に、いかにして代替エネルギーで電力をまかなっていくかを考える。
筆者は、河野さんの「脱原発」の姿勢を支持する。「原発推進」「脱原発」「反原発」。この三択で、読者のみなさんはどれを選ぶのだろうか。
（谷川 茂）
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