★原発再稼動の「理解」より、原発事故の解明が先でしょう。解明やデータの開示に非協力的で、しかも自分たちの責任に対する自己批判は、ないのですか？？これだけの巨大な被害・世間に対する大迷惑。これに対する「お詫び」は、ないのですか？？？昔なら、役員一同「切腹」です！！！すすんで、「お縄にかかる人は、いないのですか？？？」。明らかに『重過失』が疑われるのに進んで、自首する経営陣は、いないのですか？？？
★刈羽柏崎原発も断層の上に建設されているのですよ！！！これに対する周辺設備の耐震補強は、しましたか？？？災害対応の大幅な強化、過酷事故対応訓練は、ミッチリやりましたか？？？必要な装備備品の準備は、ありますか？？？
★福島第２原発も、外部電源が１系統無事だったので、大事故には、至りませんでしたが、倒壊した３系統の再建とそれに対する地震で倒壊しない耐震強化は、出来ているのですか？？？一部浸水したようですが、非常用電源の防水対策は、完全ですか？？？
★「原発再稼動」をお願いする前に、やるべきことは、『富士山』ほどに沢山あるはずです。
★被災者や放射能汚染で被害を被っている農民、漁民、商店や旅館その他、事業者への補償を全部しましたか？？？？
★原発の「再稼動」をお願いするなど、「１００年」速い！！！やること全部、やってから出直して来いと申し上げます。
★私は、『寝言』を聞いているような気がします。これは、私の勘違いですか？？？
原発再稼働、東電新社長「理解得たい」
朝日新聞 2012年5月8日21時25分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201205080604.html
写真：東京電力の新社長に決まり、会見する広瀬直己常務＝８日午後５時２２分、東京都千代田区、上田潤撮影拡大東京電力の新社長に決まり、会見する広瀬直己常務＝８日午後５時２２分、東京都千代田区、上田潤撮影
東京電力は８日、新会長に原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（弁護士、６４）が就き、新社長に東電生え抜きの広瀬直己常務（５９）を昇格させると発表した。６月下旬の株主総会で承認された後に就任し、「実質国有化」される東電のかじ取りを担う。
勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）はともに退任する。２人は、福島第一原発事故を起こしたことや、国有化に追い込まれたことの責任をとり、退職金を受け取らない方向だ。
広瀬氏は８日に開いた記者会見で「下河辺さんとタッグを組んで、一日も早く『東電も少しは変わってきた』と思ってもらえる会社にしたい」と語った。優先して取り組む課題には、福島第一原発事故の賠償、原発事故の収束と廃炉、電力の安定供給を挙げた。
東電と支援機構はこれから会長と社長以外の取締役を選び、２０１２年３月期決算を発表する１４日に新経営陣のすべてを発表する。取締役の過半数は社外取締役にする方針。下河辺会長のほかに、経済産業省出身で支援機構運営委員会の嶋田隆事務局長や企業経営者ら６人を選ぶ。東電社内からの取締役は３〜４人にする見通しだ。
■積もる課題に決意
新経営陣は東京電力を変えられるか。新社長の広瀬直己氏の前には課題が山積みになっている。
「値上げがウエルカム（歓迎）だという方はいない。理由や合理化努力をしっかり説明して理解をいただくしかない」。広瀬氏は８日の会見でこう訴えた。
東電は、７月から家庭向け電気料金を平均１０％値上げする計画を近く経済産業省に申請する。新たに２０１４年３月期には純損益を黒字化する目標を立て、その達成に必要だという。
しかし、４月から契約更新に合わせて企業向け料金を平均１７％値上げし始めたところ、企業から猛反発を受けている。西沢俊夫社長は「値上げは権利であり、義務でもある」と発言し、火に油を注いだ。
営業部門を長く歩んできた広瀬氏は、会見で「現場からいろいろな（批判の）声を聞いて、なんとかしなければならない」と話した。今後は社員給与を２割減らすなどのリストラを進め、利用者の理解を求めていくという。
東電はまた、１３年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させる方針だ。福島第一原発事故を起こしており、地元に簡単に納得してもらえるはずがない。
しかし、広瀬氏は会見でこう述べた。「（原発は）全然だめだという議論にするのはエネルギー政策上もったいないと思っている」
広瀬氏は原発事故の被害者の賠償を担当し、何度も福島に足を運んだという。それでも原発再稼働には「福島の検証にしっかり正面から取り組み、理解を得たい」と、今の経営陣と同じように積極的だ。ただ、「意見を言える場面があれば言うが、議論をしていただいて国の政策に沿って進めていきたい」とも話す。
政府は支援機構を通じて東電に出資して議決権の過半を握る。その支援機構や下河辺氏らが広瀬氏に期待するのは「内向き」や「縦割り」などと言われる社風を変えることだ。広瀬氏も「我々が一番よく知っていてベストの解（答え）を提供できるから黙って従いなさい、という姿勢が一番悪かった」と反省する。
会見では、料金制度の選択肢を利用者に示すなどして、その意見をよく聞く考えを強調した。発電会社と送電会社を分ける「発送電分離」や、電力会社の「地域独占」の変革にも「（議論をすることで）よりよい解ができると思う」と話し、電力制度改革の議論に耳を傾ける姿勢を示した。（上地兼太郎、大平要）
