★二つの記事を、読み比べて「電力不足」について皆さんも、お考え下さい。
（１）
今夏の電力需給見通し 9.2％から0.4％の不足に下方修正
NEWSポストセブン 2012.05.08 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120508_106599.html
「原発を止めたら日本が集団自殺することになる」と言い放った原発再稼働の黒幕、仙谷由人・民主党政調会長代行と、関西電力管内での今夏の計画停電の可能性に言及した子分の枝野幸男・経済産業相。
本誌週刊ポストは前々号（4月16日発売号）で「原発再稼働の大嘘」と題し、全国の埋蔵電力を分析したうえで、原発ゼロでも今夏の電力は十分足りることを論証した。
本誌報道で、ついに政府と電力会社は嘘を認めざるを得なくなった。
4月23日に公表された電力需給見通しでは、電力各社が隠していた電力を次々と明らかにした。政府のエネルギー・環境会議はこれまで、今夏は全国で1656万kW（9.2％）不足すると予測していたが、今回の見通しでは2010年並みの猛暑でも65万kW（0.4％）のマイナスまで縮まった。
それでも関西電力だけは16.3％の不足と発表し、「大飯原発（236万kW）を再稼働すれば不足をまかなえる」という絶妙な予測にしたところが再稼働へのあがきを感じさせる。
エネルギー・環境会議事務局である内閣官房国家戦略室の企画調整官が語る。
「現在は各社の見通しを検証している段階ですが、0.4％程度のマイナスは、足りないという人もいれば節電努力をすれば足りると思う人もある微妙な数値です」
もちろん今回の見通しには本誌が検証した埋蔵電力すべては反映されておらず、それを含めると関電管内は猛暑でも停電は起きない。
実は、政府内にもそれを裏付ける資料が存在し、本誌はその文書を入手した。
昨年8月、国家戦略室の首相補佐チームが2012年夏の電力需要は原発ゼロでも全国で482万kW（2.8％）のプラスという「電力需給見通し」をまとめ、当時の菅直人・首相に提出していた。前述の電力マフィアが中心になってまとめた電力不足（9.2％）の予測を再検証し、電力が2.8％プラスになる「中間シナリオ」、6％プラスの「楽観シナリオ」が示されている。
再検証を菅首相に直接報告した当時の内閣審議官で、現在は富士通総研主任研究員の梶山恵司氏が語る。
「経産省の見通しは原発再稼働のために極端な前提で組み立てられていた。需給調整契約（※）でピークカット可能な電力は盛り込まれず、わざわざ真夏の需要ピーク時に312万kW分の火力発電所を定期点検で止めることにし、再生可能エネルギーの供給力もゼロで計算していた。そこで経産省から詳細なデータを提出させ、専門家らと検証し現実的な電力需給を予測しました」
この検証結果は昨年11月に政府内で議論される予定だったが、菅首相が退陣したことで黙殺される。
菅内閣の官房長官は枝野氏であり、「電力は足りる」という政府内の試算の存在を「知らなかった」とはいわせない。
※需給調整契約／電力会社が電力の安定供給のために大口需要者の大企業と結ぶ契約。割引料金で電力を供給するかわりに、工場などの操業を夜間や休日にふりかえてもらう「計画調整契約」と、電力需要が高まったときに電力会社の通告だけでいつでも供給を止める「随時調整契約」があり、通告即停止、通告1 時間後停止など停止までの時間によって料金の割引率が違う。
昨年度は東京電力だけで1050件、174万kW分（全国では原発5基分に相当する505万kW）の随時調整契約が結ばれていたが、昨年の震災直後はなぜか発動されずに家庭も企業も電気を止める「輪番停電」、夏は企業一律15％削減の電力制限令が敷かれた。今夏も契約を発動すればピーク時の電力需要を強制的に下げることができる。
※週刊ポスト2012年5月18日号
（２）
政府需給検証委が修正試算、関電の8月供給不足は14.9％
朝日新聞 2012年5月7日
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201205070119.html
［東京 ７日 ロイター］ 政府の「需給検証委員会」は７日、４回目の会合を開き、需給見通しが最も厳しい関西電力<9503.T>管内で最大需要の想定に対して供給力が８月に１４．９％不足するとの新たな試算を示した。
４月２３日の初回会合では関電の報告をもとに不足分は１６．３％だったが、節電効果の上積みや需給ひっ迫時に供給をカットできる「随時調整契約」による需要減を反映させ、不足分がやや減少した。
需給想定は原子力発電所の稼働がなく一昨年夏並みの猛暑を前提としている。関電の需給見通しでは、需要が減少する夜間の電力を利用して汲み上げた水を日中に流して発電する「揚水」の供給力を若干上積みした。国家戦略室の委員会事務局が提示した修正後の供給不足は、九州電力<9508.T>が２．２％（初回時点で３．７％）、北海道電力<9509.T>が１．９％（同３．１％）にそれぞれ縮小した。
供給力が想定需要を上回っている６電力の予備率は東北電力<9506.T>が３．８％（同２．９％）に上積みとなる一方、東京電力<9501.T>４．５％、中部電力<9502.T>５．２％、北陸電力<9505.T>３．６％、中国電力<9504.T>４．５％、四国電力<9507.T>０．３％の各予備率は初回時点と変化はなかった。
この結果、供給する電気の周波数が同じで融通がしやすい東日本３社（北海道、東北、東京）と中西日本６社（中部、北陸、関西、中国、四国、九州）のそれぞれ合計は、東側は４．０％の予備率（初回想定は３．７％）を見込む一方、西側では２．８％の不足（同３．６％）となり、９電力合計で０．１％の予備率（初回は不足０．４％）と試算した。東日本と中西日本の間の融通は織り込んでいない。
日下部聡・内閣審議官は会合の最後に「供給力は相当程度、固まりつつある。（出席委員に）対策についても推薦いただければと思っている」と述べた。次回会合は１０日。最終的な需給見通しの取りまとめは「事務局案を用意するが、１回で終わるかどうかはわからない」（委員会事務局の担当者）としている。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
