★何気なく出ている記事ですが、再稼動問題は、良い方向に進展するかもしれません。以前、触れた事がありますが、「地元合意」の「地元」が狭すぎるのが、「金（かね）」で「地元合意」を取り付けて、原発建設や、稼動問題を強行しやすい、大きな理由でした。「地元」に含まれる県単位の自治体の数が、多くなればそれだけ、「金（かね）」で「地元合意」を取り付けることが、簡単ではなくなります。より多くの関係者が、チェックすることになります。
★監督官庁である「原子力安全・保安院」に全く信頼性が無い以上、関係者を増やしてチェックを厳しくするのは、それだけで現在より、一歩前進と言えると思います。
★最終的には、半径１００〜２００ｋｍを、「地元」に含めるべきであると思いますが、とりあえず報道の通りになるのであれば、良い事だと思います。京都、滋賀両県の知事とも、再稼動には慎重な立場ですから、政府の判断よりは、よほど信頼が置けます。
（実に、情け無い政府では、あります）
北海道新聞（05/12 09:19）
大飯再稼働で協議会新設を検討 京都、滋賀も「地元」に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/371562.html
[ http://350kinhuytgsy7453vyrmnao.blogspot.jp/2012/05/98347631210935.html ]
（以下、全文引用）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、政府が福井県に京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討していることが１１日、政府関係者への取材で分かった。再稼働に慎重な両府県を「地元」として取り込み、安全性の確保に関わる新たな組織を設けることで、政府は早期の再稼働を実現したい考え。
協議会に大阪府などは含まれない見通しで、再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判してきた大阪市の橋下徹市長らの反発も招きそうだ。
※ご参考
「地元合意」の非合理を、何故追及しない（１）
2012-03-14 00:00:15
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11191510903.html
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