「北の山・じろう」時事問題などの日記

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黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告(夏の節電)

★真夏の10日くらいの午後の数時間が、電力消費のピークです。一番、家庭として有効なのはお年寄りを中心に公民館などの施設に集まり、個人個人のクラーの使用を控えるのも良い方法では、ないかと思います。

★又、その時間帯大型商業施設の営業を休んだり、遊園地などの電力を大量に消費する遊戯施設の営業を休むのも有効です。

★企業が、夏休みを長くしてその時期、仕事量を減らすのも、かなりの効果が期待できます。
※既に、それを計画している企業もあります。

★何より、大きいと思われるのが、テレビが、その時間帯に報道を中断する事です。情報が必要だと言うのなら、ラジオ放送とインターネットを使えば十分、補えます。あるいは、「ピーク時間帯にテレビを見るのを止めましょう」、とテレビを使って呼びかけるなら、エアコン以上の節電が期待できます。

★しかし、テレビ業界と言うところは、自分たちの利益が減る話には、反対か無視かどちらかです。いかに、社会奉仕の考えと、常識に欠けた業界であるか、よ〜く分かります。

★去年の記事ですが、「NEWSポストセブン」から全文引用。
(去年の記事です)
「NEWSポストセブン」から全文引用
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
2011.08.10 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。

 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。

 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。

 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。

週刊ポスト2011年8月19・26日号


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[関電]原発再稼動なしは織り込み済み

◆二転三転15%節電要請の怪しさ

関西電力は19日、7月2日から9月7日までの夏場、管内の一般家庭や企業に対して一昨年比「15%以上」の節電を要請した。これは原発再稼働ナシを前提にした数値である。

関電は企業向けの新たな電気料金の割引制度などを導入し、節電を促す考えを導入し、節電を促す考え。実は15日に開かれた大阪府市の「エネルギー戦略会議」で、関電はこれらの節電対策によって、今夏、最大300万キロワット程度の需給改善を見込めるとの試算を公表したのだ。

政府の需給検証委員会は、大飯原発3、4号機が再稼働しなければ関電管内で445万キロワット(14・9%)不足すると予想している。しかし、新たな節電対策により、再稼働しなくても不足分は5%程度に圧縮できる。
関電がこれまで公表してきた電力不足の数値は、25%〜7・6%と二転三転してきた。他の電力会社と比べて原発依存率が高い関電は、原発が廃炉になれば経営に与えるダメージが大きい。それで原発再稼働を目的にツジツマ合わせの数値を作ってきたのです。しかし、大阪府市のエネルギー戦略会議で委員の質問攻めに遭い、逃げ切れなくなった。関電自身が、原発再稼働ナシでも『電力は足りる』という数値に踏み込んだ事実は大きい」(大阪市政担当記者)

不思議なのは、新聞テレビでは、こうした報道がほとんどされず、逆に「原発再稼働しないと電力不足」との論調が目立つことだ。昨年の東電のケースと同じではないか。
「政府は昨春、稼働する原発が15基に減り、夏場の電力が1000万キロワット足りなくなる――と国民不安をあおった。ところが、猛暑にもかかわらず、実際は供給不足になりませんでした」(経済ジャーナリスト)

大阪の戦略会議を取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。
関電側は『原発再稼働なしでも停電させないように努力する』と明言しています。それなのに『足りない』という論調ばかり目立つのは、大飯原発を再稼働させたい政府、経産省の思惑があるのでしょう」
安全性に不安が残る現状で原発再稼働なんてできるワケがない。だったら少しでも早く「原発ナシで節電」に舵を切った方が国民も企業もスッキリする。
“原子力ムラ”は往生際が悪すぎる。