★こんなの、許せますか？？？東電は、公的管理下において、徹底的な経費削減と発想電分離、東電管内における電力自由化を実行するべきだと思います。もう、実質的に倒産した企業であると言う「自覚」が、東電には、全くないようです。
★毎日新聞から全文引用
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞 2012年05月29日 02時30分（最終更新 05月29日 02時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html
（リンク切れの場合）
[ http://siryou374943731.blogspot.jp/2012/05/94098571261276.html ]
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】
「ZAKZAK」か全文引用
“値上げ”東電、今冬賞与に１４７億円計上
2012.05.29
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120529/dms1205292055017-n1.htm
東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の専門家委員会は２９日、第３回会合を開き、料金の原価となる人件費などが妥当か議論した。東電は今冬以降の３年間の賞与として計約７３４億円を人件費に計上したことを明らかにした。
内訳は、今冬の賞与として約１４７億円、２０１３、１４年度は夏と冬の賞与としてそれぞれ約２９４億円と約２９１億円を計上した。
これまでの会合では、東電の人件費削減が「実質的に破綻している企業としては不十分」との指摘が出ており、さらなる合理化を求める声が強まりそうだ。
東電は福島第１原発事故後に管理職は年収の２５％、一般社員も同２０％の削減を実施。政府が公的資金１兆円を資本注入し実質国有化することを受けて、今夏の賞与見送りも決めたが、今冬以降は未定と説明していた。
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