★原発立地自治体の首長は、相変わらず自分たちの原発マネーから得られる利益しか考えていません。「原発マネーは、麻薬と同じ」とは、よく言ったものです。原発事故の危険性などは、一切考慮しません。ひたすら、「金（かね）」「金（かね）」「金（かね）」・・・です。
★今、多くの国民が原発に対して、どう考えているのか？？？周辺の自治体や県が、どう考えているのか？？？などへの配慮は、一切ありません。
★「地元合意」の定義を、変更することは、絶対に必要です。原発マネーに買いきられた原発立地自治体から、原発に反対する声など出るはずが、無いからです。これを、もって「地元合意」があるとする、今の「地元合意」の解釈は、余りに身勝手と言うものです。
★事故が、発生した場合、地元だけで済む話ではありません。福島原発事故では、東日本全域に被害が及んでいます。これを考えるなら、最低、半径「１００ｋｍ」が、「地元」でしょう。私の、個人的な考えを言わせて頂くなら、「半径２００ｋｍ」を、「地元合意」の地元と定義するべきです。
★「福井新聞」から全文引用
敦賀市長「原発比率３０％必要」 経産省報告書受け考え示す
福井新聞（2012年5月30日午前7時15分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34948.html
２０３０年に目指す国内総発電量に占める原発比率を０〜２５％の四つの選択肢に絞った経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書について、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２９日、「基幹電源として３０％ぐらいにしないと国としてやっていけない」と述べた。日本原電敦賀原発３、４号機の増設が必要との考えもあらためて示した。野瀬豊高浜町長も同日の記者会見で「２０〜２５％が現実的だ」との考えを示した。
市役所で記者団の質問に答えた河瀬市長は「基幹電源として原子力がある程度ないとエネルギーを当面の間しっかりと確保するのは難しい」と強調。一方で「国民が心配しているので理解できる形で議論することが大事」と述べ、総合的に検討して結論を出すよう求めた。
調査会で「原発依存の拡大」になると反対があった「３５％」を選択肢から外し、参考値として示すとした点には「現状が２７、２８％だから、その範囲内」とし、３５％も選択肢の一つになりうるとの認識を示した。
細野豪志原発事故担当相が「１５％は一つのベースになり得る」と発言したことに対しては「大臣の個人的な考え方。全体としてどうするかをしっかり議論してほしい」とくぎを刺した。１５％は、原発の運転期間を原則４０年とし、新増設も行わない場合と近くなる。
一方、野瀬町長は、原発を４０年で廃炉にした場合には２０３１年段階で、関西電力の原発１１基のうち動いているのは大飯４号機だけになると指摘。「その段階で新増設をすると決めても、（稼働まで）１０年かかる。そうすると３０年ぐらい火力依存が続くことになるが、国の全体を俯瞰すると、それが正しい選択なのかは疑問だ」とした。
また、全国原子力発電所所在市町村協議会や県原子力発電所所在市町協議会で提言をまとめ、国に申し入れることも必要との認識を示した。
