南日本新聞( 5/31 付 )社説 から全文引用
[原子力規制庁] 中立性の確保が不可欠
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201205&storyid=40817
原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制庁」の設置関連法案と、自民、公明両党の対案の国会審議が衆議院で始まった。東京電力福島第１原発事故から１年２カ月余り、ようやく法案審議のスタートである。
政府案は原子力規制行政を担当する規制庁の新設が柱で、４月１日の発足を目指していた。
予定が大きくずれ込んだのは、新組織の独立性をめぐる与野党の溝が埋まらなかったことや、参院で問責決議を受けた２閣僚の処遇問題が尾を引いたからだ。
原発の安全対策の遅れは、国民の不安を増幅させている。与野党は遅れを取り戻し、原子力規制のしっかりした仕組みづくりのために審議を尽くしてほしい。
新組織は原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、内閣府の原子力安全委員会などと統合再編する。組織の早期設置が必要であるとの認識は与野党とも一致している。
焦点は、原発事故などの緊急時に政治の関与をどの程度認めるかということだ。
政府案は環境省の外局に「規制庁」を設置し、長官は環境相が任命すると規定する。一方、自公案は独立性の高い「規制委員会」を環境省に置き、規制庁はその事務局と位置づけている。
原発事故などの緊急時、刻々と変わる事態に的確に対処するには、政治的思惑から独立した専門家の冷静な判断が不可欠だ。自公案の方が国民に信頼されるのではないか。
自公両党案が独立性の高い委員会形式にこだわるのは、福島原発事故で菅直人前首相の現場介入が混乱を増幅したことを問題視しているからだろう。
ただ、専門家にも「原子力ムラ」という批判がつきまとっている。委員の技術レベルの高さはもちろん、何よりも中立性の確保が欠かせない。
政府案には規制庁設置のほか、既存原発に最新の科学的知識を反映した改善を義務づける「バックフィット制度」や、原発の運転期間を原則４０年とする制度の導入など、事故を踏まえた規制強化策も盛り込んでいる。
しかし、具体的な内容を決めるのは新組織に委ねられている。自公案はそこまで触れていない。今後の与野党協議で中身を充実させるべきだ。
新組織は関西電力大飯原発（福井県）の再稼働問題で、京都府など周辺自治体が強く設置を求めていた。政府が発足を急ぐ理由はここにもある。だが、再稼働ありきの拙速な審議は慎むべきだ。
以上、南日本新聞( 5/31 付 )社説 から全文引用
