★国民には、与野党「野合」して消費税増税をしようとしています。公務員の数も、多少減らすようですが、全然削減が進みません。そもそも、地方に政府の権限と人員を委譲して大きな経費削減を、選挙公約にしていたはずです。「特別会計を、一般会計に組み替えて、ここでも大きなムダの削減をする」
これが、民主党の大切な選挙公約でした。ほとんど、実行されていません。
★国会議員の給料も、もろもろ含めると高すぎます。議員の数も多すぎるでしょう。国会議員の特権には、ほとんど手を付けていません。
★「東京新聞」から全文引用
霞が関の足 政治家温存 「身を切る改革」また不発
東京新聞 TOKYO WEB 2012年6月2日 07時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060290070503.html
政府は一日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合で、各府省庁幹部の朝夕の公用車による送り迎えを原則として局長級以上に限定し、審議官級以下の利用を取りやめる方針を決めた。消費税率引き上げに向けた「身を切る改革」の一環で、経費の無駄削減をアピールする狙いがある。だが公用車数や運転手の削減には手をつけず、政治家が使う公用車には切り込んでいない。 （生島章弘、冨江直樹、安藤美由紀）
「審議官」は各府省トップの次官、官房長、局長に次ぐ幹部級ポストで、審議官級以上の幹部は警護上の理由から自宅の送迎に公用車を原則利用できる。行革本部は今回の決定を早急に実施するよう求めており、運転手一人当たり月八万〜九万円の超過勤務手当や燃料費の削減につながると期待している。
政府が二〇一〇年に決定した答弁書によると、政府が保有する公用車は千二百十九台に上る。
本紙の取材では、内閣府で公用車を利用している幹部は四十六人で見直しにより利用者は三十四人に減る。法務省も利用対象者は二十二人から十一人に半減する見通しだ。
総務省は二十五人、外務省は二十九人の幹部がそれぞれ送迎に利用しているが、いずれもすでに局長級以上に利用を限定。環境省は国会議員の政務三役以外は事務トップの次官も利用していない。厚生労働省も利用者十六人のうち、削減される審議官級は二人だけだ。
このため、今回の見直しに対して、各省担当者からは「金額的に大きな削減にならない」と疑問の声が相次いでいる。岡田克也副総理は一日の記者会見で、予算の削減効果について「特に計算していない。短期的に効果を狙ったものではない」と説明。その上で「見直しが定着すれば、車の台数の削減も可能になるかもしれない」と述べた。
一方、今回の見直しは公務員に限ったもので国会議員の公用車は対象になっていない。
本紙の取材によると、国会の公用車の総数は衆院が百三十三台、参院が九十七台。議長や副議長、常任委員長や特別委員長だけでなく、各会派にも議席数によって、衆院は民主党に四十四台、自民党に二十二台などと振り分けられている。
参院の場合、運転手は民間委託を含めて九十五人。特に委員長の公用車は国会開会、閉会中に関係なく「電話一本でいつでも、どこまでも行く」（事務局）という。
送迎に使うといっても、議員宿舎は国会近くにあり、議員バスも利用できることから「国会の公用車の運用こそ見直すべきではないか」との声も出ている。
（東京新聞）
