★大きな前進だと思います。これで、事実上、凍結状態にある「山口・上関原発」と二つの原発建設計画が、ストップしました。鹿児島の場合は、明確に手続きのストップを言っており、海水面の埋め立て工事の延長許可を出さないと発言した山口県知事より踏み込んだ発言です。
★ほとんどの原発で差し止めや停止・廃炉訴訟が提訴されています。鹿児島県では７月８日投開票の知事選があり、今回共産党が候補を立てずに原発反対派候補を支援する事が決まっています。鹿児島県の伊藤祐一郎知事としても、そのような政治的な事情と県民の原発に対する考えや行動に配慮する他に道がなくなったのだと思います。
２０１２年知事選:共産は向原氏支援、県民の会も 「原発ない県政」一致 ／鹿児島
毎日新聞 2012年06月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120601ddlk46010608000c.html
[ http://h8976uku7654si8745ma612sewrtyu.blogspot.jp/2012/06/74203851273261.html ]
★多くの国民の一人一人の小さな行動の積み重ねが、今回「新設計画の手続き凍結」という鹿児島県の伊藤祐一郎知事の発言を、引き出したのだと思います。もちろん、今ある原発を、停止・廃炉にすることも大事です。それ以上に、大事なのが原発の新設計画をストップさせ断念させる事です。新規の建設がなければ、古い原発は順次、停止・廃炉になっていく分けですから、いやでも将来、原発の無い社会がやって来ます。その意味で、非常に大きな一歩前進だと思います。原発推進派の現職の知事が、言わざるを得なかった所に価値があります。
★新規の原発建設の中止と危険性の高い原発の停止・廃炉にまず、的を絞って何が何でもそれを実願するべく、今後も頑張りましょう。危険性の高い原発とは、「もんじゅ」や「浜岡原発」。それに玄海原発１号機とか原子炉の劣化問題を抱えている古い原発です。
★「読売新聞」から全文引用
川内原発増設「在任中は凍結」鹿児島知事が表明
（2012年6月2日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120602-OYS1T00230.htm
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１日の県議会代表質問で、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設について、「在任中は増設の手続きを凍結する」と述べた。伊藤知事は７月８日投開票の知事選への３選出馬を表明しているが、当選した場合も凍結を続ける方針。
知事は、東京電力福島第一原発事故の影響のほか、政府の新たなエネルギー基本計画で原発への依存度が引き下げられるとの見通しを示し、「未着工の原発の新増設は事実上困難」とした。川内１、２号機の再稼働については、国による安全の保証などを前提に改めて必要との考えを示した。
３号機増設を巡っては、伊藤知事は２０１０年１１月に国の意見照会に対し同意を表明したが、福島の事故後、九電が計画を一時凍結。九電は３月、国に提出した１２年度の電力供給計画で、着工と運転開始時期を「未定」としている。
（2012年6月2日 読売新聞）
★ちなみに、「山口・上関原発」は以下のようになっています。
「日テレＮＥＷＳ］から全文引用
山口・上関（かみのせき）原発の建設、事実上不可能に
< 2011年6月27日 13:03 >
http://news24.jp/articles/2011/06/27/07185273.html
（ＵＲＬ に動画あり・全文引用）
山口県の上関原子力発電所の建設に向けた海の埋め立て免許について、二井県知事は２７日、来年１０月に期限が切れた後の延長は認めない方針を示した。
これは、２７日に開かれた県議会の代表質問で、議員の質問に答える形で表明したもの。
二井知事「国の原子力政策や原子力発電の具体的な安全対策が示されていない現時点では、新たな手続きに入ることはできない」
「中国電力」の上関原発計画で、県は０８年、建設に向けた敷地造成のため、中国電力に海の埋め立て免許を交付した。この免許は来年１０月までに埋め立てを終えなければ失効することになり、県が延長を認めなければ失効後は工事がストップすることになる。
★参考
エネ庁、民主党、上関原発
2011年02月09日 17:16
http://www.taro.org/2011/02/post-921.php
国に原発建設中止を申し入れ（上関原発）
中国新聞 -'12/5/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205310031.html
（全文引用）
「原発に反対する上関町民の会」と「長島の自然を守る会」、山口県原水禁は３０日、国に対する上関原発建設中止の要請など９項目を求める申し入れ書を県に提出した。
町民の会会員の清水敏保上関町議たちメンバー１５人が県庁を訪れ、新たなエネルギー基本計画で上関原発中止を明確にするよう国に要請▽自然エネルギーの開発やその支援充実▽予定地近くに生息する希少海鳥カンムリウミスズメの独自調査―などを求めた。
商工労働部の小泉良理事は、建設中止の要請に「原発増設の計画は、国民的な合意を得ながら国が明確に示すべきだ。国の動向を注視する」と説明。生物調査については「事業者が適切な対応をしていると考えており、引き続き監視指導する」などと答えた。
３団体側は「国が安全と言ってきた福島原発で事故があった。国や事業者がよいと言えばすむのか」などと県の姿勢を批判していた。
★何しろ、原発稼動国では、「世界最速」で「原発ゼロ」を、ズルズルと何となく達成したのですから、やれば出来る？？？
（今度は、強い意志を持って達成したいものです）
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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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