★マスメデｲア問題を考える上で参考になると思いましたので、ご本人の承諾を得て転載します。著者は、趣味人倶楽部の「オラさん」です。この日記には、転載・引用の制限は、ありません。利用する場合は、ご自由にどうぞ。
★私は、特定の政党や個人を応援するものでは、ありません。その人や団体の意見・主張が妥当であるか？？聞くべきものがあるか？？正しいか（部分的に）？？を、基準に記事を、引用したり転載したりしています。この点、誤解のないようにお願い致します。
日本の巨大メディアを考える（その１）「オラさん」の日記
2012-05-30 19:30:20
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11264309005.html
日本の巨大メディアを考える（その２）「オラさん」の日記
2012-05-30 21:02:51
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11264765503.html
日本の巨大メディアを考える（その３）「オラさん」の日記
2012年05月30日 22時25分
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11265102750.html
日本の巨大メディアを考える（その４）「オラさん」の日記
2012年05月31日 20時52分
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11267243438.html
★趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載
日本の巨大メディアを考える（その５）
2012年06月01日 21時08分
http://smcb.jp/_ps01?post_id=4264773&oid=269022&tr=pr_8（会員限定）
width:350px; margin:5px auto; overflow:hidden; "> ６．フランスのル・モンド紙
─人権宣言を引いて富裕税を迫る
フランスのメディアについても、紹介しておきましょう。これは、現在進行中の問題ですが、メディアが富裕層・大企業課税のキャンペーンを張り、富裕層・大企業に甘いサルコジ政権（当時）を、正面から批判しています。
フランスに「ル・モンド」という有名な新聞がありますが、この新聞は、「金持ちに課税を」と題する社説（２０１１年８月１７日付）で、次のように主張しています。
「フランソワ・フィヨン（当時の首相）は、法人税の課税ベースに、「受入れられる水準を超えた」企業の重役達の収入も算入することを提案し、ジル・キャレース（国会議員）は、課税所得１００万ユーロ以上の３万人の収入に、１〜２％を課税する新たな直接税を、導入するように提案している。両方とも、大資産に課税するということだ。最近の富裕税改革で、大資産家の負担を２０億ユーロも軽減したニコラ・サルコジが、これを決断するだろうか？ 大統領が二の足を踏んだら、税負担は『すべての市民が、その能力に応じて、等しく割り当てられる』べきだということを、彼に思い起こさせてやろうではないか。ウォーレン・バフェットを引いているのではない。１７８９年の人権宣言の第１３条を引用しているのだ」。
この社説にも、ジャーナリストの危害を感じます。「大統領は富裕税に消極的だ。それなら人権宣言を突きつけてやろう」。たしかに１７８９年の人権宣言第１３条には、「共同の租税は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」と書いてあります。この歴史的立脚点に立って、政府に富裕税を堂々と迫って行く姿は、小気味よいものがあります。
（注）実際、その後、ニコラ・サルコジは、大統領選挙に敗れ、オランド政権に変わった。
アメリカ、イギリス、フランスのメディアについて見てきました。それぞれなりに、いろいろな制約や問題もあるでしょうが、「権力のチェック機関」としての責任を果すという点で、ジャーナリズムとしての気概が、強く感じられるではありませんか。
７．日本の巨大メディア
─「権力のチェック役」という役割を果たしているか
それでは、日本はどうでしょうか。日本の巨大メディアのなかにも、個々には真実を勇敢に伝えようと、頑張っている多くのジャーナリストがいることを、私は知っています。
また、個々の論説などのなかには、ときに真実と理性に立ったものも見受けられます。それから、地方新聞からは、良識の声をしばしば聞きます。
しかし、大手５紙などの巨大メディアを全体として見た場合に、「権力のチェック役」というジャーナリズムの本来の仕事を、果たしていると言えるでしょうか。
アメリカやイギリスの新聞やテレビがやったように、社運をかけて、国の進路の根本にかかわる問題を取り上げ、時の政権を覆す気概を持って、論陣を張ったことがあるでしょうか。
「権力のチェック役」どころか、逆に、財界やアメリカの意向をそのまま受けて、「何をもたもたしているんだ。もっとしっかりやらなくてはだめじゃないか」と尻をたたく、悪い方向に「チェック」する役割を、いまや巨大メディアは果たしているのではないでしょうか。（つづく）
今日の「私の俳句」
・八手の葉九つの指五月闇
2012年06月01日 21時08分
★趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載
日本の巨大メディアを考える（その６）
2012年06月04日 21時00分
http://smcb.jp/_ps01?post_id=4273341&oid=269022（会員限定）
width:350px; margin:5px auto; overflow:hidden; "> （６月１日（金）からの続きです）
８．日本の大手メディアの歴史的弱点
─侵略戦争、日米安保、原発列島
いまの日本の大手メディアが、なぜ財界やアメリカ寄りになっているのか？ それは、日本のメディアの、歴史的弱点と大いに関係があります。
日本の大手新聞は、日本軍国主義が侵略戦争をすすめた時期に、戦争賛美と、「聖戦への国民の動員」の旗を振り続けました。真実をねじまげ、戦争礼賛の記事によって、販売部数を拡大し、国民世論を誤った方向に導いた。その責任は極めて重大です。
ところが、敗戦を迎えた１９４５年、各新聞は、自ら侵略戦争を賛美し、加担してきた事実への真剣な反省をしないまま、しかも、戦前・戦中の旧経営陣の多くが居座ったまま、戦後も新聞を発行し続けました。
例えば、「朝日」は、敗戦直後の１９４５年１１月７日付の紙面で、「宣言 国民と共に立たん」なる文書を発表して、経営陣の「辞職」と、国民への「謝罪」を 行っています。しかし、「辞職」したはずの村山長挙社長以下の重役らは、数年後に復帰しています。
「読売」は、１９４５年１２月、正力松太郎社長がＡ級戦犯容疑者として逮捕されますが、２年後に釈放され、日本テレビの社長、「読売」の社主として、新聞メディア、放送メディアの双方に「君臨」して行きます。
ドイツと比較すると、日本の新聞の無反省ぶりは対照的です。ナチス・ドイツの侵略戦争に協力したドイツのメディアは、米英仏ソの連合軍によって、いっさい存続させない方針が採られ、それらのメディアは、全部潰されたと言います。
そして厳重な資格審査のもとに、戦争責任で汚れていない関係者に、戦後ドイツのメディアの創始、復活を委ねるということをやったと言われています（『マスコミの歴史責任と未来責任』、日本ジャーナリスト会議編、１９９５年）。
ところが、日本では、朝日新聞にしても、読売新聞にしても、毎日新聞にしても、戦前以来の名前する変えないで、恥ずかしげもなく、戦後スタートしたわけです。
侵略戦争に協力した政党─政友会、民政党、社会大衆党なども、まともな反省はなかったけれども、過去の名前は恥ずかしくて、そのまま使えず、名前を変えて、再出発せざるをえませんでした。ところが、大手新聞は、名前すら変えていないのです。
そういう出発点とも拘わって、日本の大手メディアが、決定的な場面で、国民の利益に背く行動をとってきたことを、指摘しないわけにはいきません。
例えば、１９６０年、安保改定阻止闘争が大きく高揚した時期に、一部の暴力集団が挑発的行動を起こしたことを捉え、６月１７日、大手新聞が連名で、与野党を超えて「事態収拾を図れ」という、「７社共同宣言」─「暴力を排し議会主義を守れ」を発表した。
これを機に、それまで安保反対闘争の熱気を伝えていた大手新聞は、いっせいに水が引くように尻すぼみとなり、国民的運動の発展に、冷水を浴びせる役割を果しました。（つづく）
今日の「私の俳句」
・風薫る禰宜なき社宮参り
2012年06月04日 21時00分
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