★これが、今後の原子力行政の「カナメ」ですので、公正取引委員会型の独立性の高い組織に変えようと言う、「自公案」を支持します。多分、その方向で行くのではないかと思われますが、注目しています。
（１）「４７ＮＥＷＳ」から全文引用
原子力規制庁法案が本格審議入り 首相の指示権限焦点
2012/06/05 11:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060501001355.html
原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制庁の設置関連法案と、自民、公明両党の対案は５日、衆院環境委員会で質疑が行われ、本格的な審議が始まった。政府、与党は、会期内の成立を目指し、法案修正に柔軟に対処する構えだが、政府案に盛り込まれた規制庁に対する緊急時の首相の指示権限をどう扱うかが焦点になる。
細野豪志原発担当相は「規制庁は助言、指導を科学的観点で行う。首相の指示権は限定的で、最後の手段だ」と強調した。
対案は政治の関与を排除するため、新組織に高い独立性を持たせており、緊急時の首相の指示権限を認めていない。
（２）「中国新聞 」から全文引用
首相の指示権限焦点に 原子力規制庁法案
- '12/6/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206050136.html
原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制庁の設置関連法案と、自民、公明両党の対案は５日、衆院環境委員会で質疑が行われ、本格的な審議が始まった。政府、与党は、会期内の成立を目指し、法案修正に柔軟に対処する構えだが、政府案に盛り込まれた規制庁に対する緊急時の首相の指示権限が焦点になる。
細野豪志原発事故担当相は「規制庁は助言、指導を科学的観点で行う。指示権は限定的で、最後の手段だ。（東京電力福島第１原発事故では）首相の強い指示権がなければ対応できなかった」と権限の必要性を強調した。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働手続きと法案審議の時期が重なったことには「規制庁の審議とは別として政府手続きを進める」と述べた。
対案は政治の関与を排除するため、新組織に高い独立性を持たせており、緊急時の首相の指示権限を認めていない。とりまとめを主導した自民党の塩崎恭久元官房長官は「（自衛隊や警察の）出動要請をするのは首相。独立は孤立ではなく、重大事には緊密な協力があってしかるべきだ」と理解を求めた。
権限をめぐっては、原発事故で菅直人前首相が、原子炉への海水注入などで現場に介入し混乱を招いたとして、塩崎氏らは問題視している。
ただ自公両党も新組織の早急な設置が必要との認識では一致しており、修正協議には前向きな姿勢を示している。
両案とも原子力安全・保安院を経済産業省から分離して原子力安全委員会などと統合し、規制組織を一元化する。政府案は環境相が規制庁長官を任命するのに対し、自公案は独立性が高い原子力規制委員会を置き、規制庁はその事務局と位置付ける。
