★読売新聞は、バリバリの「原発推進新聞」です。その新聞が、このような記事を掲載しています。道理と常識に従った、報道を望みます。
★「読売新聞」から全文引用
（2012年6月7日 読売新聞）
大飯再稼動へ再提言「脱原発 道筋示せ」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120606-OYT8T01505.htm
２知事 今後も安全性追求
山田知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が６日の共同会見で発表した再提言は、政府に対し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働判断だけでなく、中長期的なエネルギー政策の方向性を示すよう求めるものだった。大飯原発の再稼働が視界に入りつつある今、事故が起きた場合に大きな被害の予想される隣接府県として、安全性を求め続ける姿勢に変わりがないことも強調した。
「野田首相には今回の再稼働の判断だけでなく、原子力政策や安全対策についての将来の見通しをしっかりと説明してほしい」
両知事は関西１４５０万人の水源・琵琶湖を望む会見場のびわ湖ホール（大津市打出浜）で、関西広域連合として再稼働の「限定的容認」を示した声明の後に、あえて再提言を出した理由をそう、説明した。
両知事が４月、７条項の共同提言で求めた大飯原発の安全性の説明や、第三者による電力需給状況の検証は、広域連合の政府への申し入れに集約された。
こうした動きを受け、細野原発相が２回にわたって説明に訪れるなど、再稼働の議論の舞台は両府県から広域連合に移り、「暫定的な判断基準の下では限定的な再稼働しかできない」とする広域連合の「容認」声明で、一応の決着を見た。
この日、山田知事は「声明について弁解する気はないが、まだ終わっていない問題がある」とし、再提言について「どのように原発の安全性を高めていくか、脱原発依存の道筋をしっかり示すべきだ、ということは言い続けないといけないと思った」と説明した。
嘉田知事も「決して声明に対する言い訳ではなく、中長期的な姿勢は変わっていないと示すための再提言だ」と語った。
再提言では、前回の提言に対する政府の回答や現状を整理。両知事が評価したのは、再稼働の緊急性を証明するための電力需給の検証委だけで、脱原発依存社会への工程表や大飯原発からの放射性物質の拡散情報が示されていないとして引き続き、対応を求めた。
（2012年6月7日 読売新聞）
