★最低限の形は、出来ました。官僚案丸投げの民主党原案よりは、余程マシだと思います。自民・公明両党の修正案は、旧与党のかすかな「良心」でしょうか？？？なぜ、新しい組織の発足を待って、原発再稼動を判断できないのか、非常に疑問です。しかし、形は出来ました。それが、中身を伴ったものなのかどうか？？？国民が、しっかり監視するべきでありましょう。
「ニコニコニュース -」から全文引用
＜原子力＞規制組織、３党最終合意…「原子力防災会議」新設
毎日新聞 毎日新聞：記事一覧 2012年6月14日(木)13時10分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw285805
民主、自民、公明３党は１４日午前、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案の修正内容で最終合意した。首相をトップに全閣僚で構成する常設の「原子力防災会議」を新設。専門家らの「原子力規制委員会」が策定する原子力防災指針に基づき、原発敷地外での平時の防災計画や訓練などを推進し、関係各省庁、自治体との調整などの実務を行う。
同会議は議長を首相が務め、副議長に官房長官と規制委員長、環境相を充てる。事務局は内閣府に置き、環境相を事務局長とする。３党は原子力基本法を改正し、同会議の設置を盛り込む方針だ。
１３日の３党実務者の修正協議で、原発敷地外の規制委、国、自治体の連携のあり方が最後の論点として持ち越されていた。
１４日午前に国会内で民主党の仙谷由人政調会長代行、自民党の林芳正政調会長代理、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が協議し、新法案の全容が固まった。新法案は今国会で成立する見通しだ。【岡崎大輔】
クローズアップ２０１２:原子力規制組織３党合意 ９月までに新体制、権限は規制委に
毎日新聞 2012年06月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120614ddm003010098000c.html
（毎日新聞から全文引用）
民主、自民、公明３党は新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で合意に達した。ただ、今国会での成立を優先したため、緊急時の首相の指示権ではあいまいさを残した。原発を原則４０年で廃炉にすることについても、今後の修正の余地がある。新組織は９月までに発足するが、「原子力ムラ」からの独立性が確保できるかが組織の成否を握りそうだ。【笈田直樹、中西拓司、西川拓】
３党の修正協議で、最大の焦点だったのは、原発事故など緊急時の首相の指示権のあり方だ。昨年３月の東京電力福島第１原発の事故の際、菅直人首相（当時）ら首相官邸の過剰介入が事故対応の混乱や遅れを招いたと指摘されているからだ。
政府案では、事故の際に原子炉の運転停止などを首相が環境相を通じて電力会社に指示できることになっていた。福島第１原発事故を踏まえ、住民避難など生命・財産にかかわる判断は、首相ら政治家が関与する仕組みが必要というのが政府・民主党の認識だった。
これに対し、自公両党は政治介入を排除するため、緊急時のオンサイト（原発敷地内）の対応は原子力規制委員会が担うとし、対立した。成立を急ぐ政府・民主党は組織形態で大幅に譲歩。政府案は原子力規制庁を環境省の外局として設けるとしていたが、規制庁を事務局にし規制権限は規制委員会が持つ自公案をのんだ。
★他の記事
朝日新聞 - 2012年6月14日11時53分
原子力規制法案、３党最終合意 ９月までに規制委発足
http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201206140199.html
朝日新聞 -2012年6月12日7時33分
原発事故、首相の指示権限定 ３党合意、今国会で成立へ
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206110605.html
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