★早くも、怪しい雰囲気が感じられます。
「日刊ゲンダイ」から全文引用
民・自・公 原発再稼動でもデタラメ談合
2012年6月18日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137126
消費増税だけじゃないゾ
＜電力会社、原子力ムラ、霞が関はバンバンザイ＞
民自公の密室談合によって、消費増税が事実上決まってしまったが、この裏に隠れて、もうひとつ、重大な談合が行われたことが見過ごされている。
増税に先立ち、今月１４日に合意した原子力規制組織に関する法案だ。公取委と同じく、３条委員会として「原子力規制委員会」を新たに設置。内閣府には首 相を議長とする「原子力防災会議」をつくり、「規制委員会」と緊密な連携を取る――などが骨子だが、民自が話し合えば、当然、経済産業省や原子力ムラを喜 ばせるだけの中身になる。果たして、修正協議の結論からは彼らの“高笑い”が聞こえてくるのだ。
まず、３条委員会になる「原子力規制委員会」。有識者５人が委員になり、原子炉の規制や安全監視をする。原子力規制庁もつくられ、５００人規模の事務局 が発足する。職員は経産省や文科省から採用、古巣に戻れないノーリターンルールを採用するが、ここに抜け穴がある。「やむをえない事由があるときは例外」 で、５年間は古巣に戻れることになったのだ。
「これじゃあ、５年間で原発再稼働を次々決めて、古巣に戻ればいい。原子力を推進する側が規制もするという矛盾はまったく改善されないのです。それでなく ても、原子力は専門家が少ない。委員のなり手も含めて、旧来の原子力ムラの学者や官僚が新組織でも重用される可能性が高い。元改革派官僚の古賀茂明・大阪 市顧問は“職員の半分は外国人にすべきだ”と言っていました。それぐらいやらないと、人心一新ができない。元のもくあみになるのです」（ジャーナリスト・ 横田一氏）
ついでに言うと、この「規制委員会」が原発廃炉４０年ルールについての見直しも行う。「４０年廃炉」は民主党が掲げた脱原発依存の大方針だが、自民がケ チをつけて、「見直し」が決まったのである。しかも「速やかに」なんて文言付き。それでなくても、４０年廃炉ルールには１回だけ２０年間延長できるという 例外があり、骨抜きが指摘されていた。今度は完全に廃炉方針撤回、看板取り下げということだ。細野大臣は「４０年廃炉の厳しい基準をつくる」とか言ってい たが、大ウソツキ。廃炉が決まれば経営の屋台骨が揺らぐ電力会社はバンバンザイだろう。
「原子力規制委員会があるのに、新たに原子力防災会議をつくる理由も分かりません。議長は首相、副議長は官房長官と環境相、原子力規制委員長で、原子力規制委員会と仕事がダブる。事務局を担うのは環境省で、ズバリ、環境省の焼け太りです」（関係者）
こうしてみていくと、民自公が原子力ムラと霞が関にベッタリであることが改めてよく分かる。これで全国の原発が次々と再稼働していく。言葉を失うデタラメだ。
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（更新は、中々出来ませんがトラブルは、解消しました）
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