★本来なら、世界的規模で見ても「史上空前の訴訟の大嵐」があって当然です。「盗人に、金を返せ！！！」と言っても、返すはずはありません。返す気も無いのは、これまでの経緯を見れば明らかです。正しい日本国民であるならば、法律に則り、キッチリ、「損害賠償を請求」しなければ、なりません。日本国民の莫大な財産を毀損し（破壊し）、精神的・肉体的に暴行・傷害・過失致死傷（事故後は殺人）などの罪を、東電（政府も）は犯しています。事故が無ければ、得られたであろう収入も莫大な金額がこれから失われます。ほぼ、全ての国民が何らかの、「損害賠償」を東電に請求する事が可能だと思います。（裁判所が、それを認めるかは、別の問題です）請求権を持つ人・団体・組織は、キッチリ請求権を行使していただきたいと思います。間違っても、「泣き寝入り」はしないでください。
朝日新聞 - 2012年06月27日〜全文引用
県、東電に６０億円超を賠償請求へ（福島県）
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001206260006
東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、県は２６日、事故に対応した施策経費として、六十数億円を７月上旬にも東電に賠償請求する考えを明らかにした。県議会で杉山純一氏（自民）の一般質問に答えた。
県財政課によると、今回請求するのは、今年３月末までに、県立高校のサテライト校設置や、放射線測定機器の購入、有料道路無料化などにかかった経費と、企業が県外移転したり廃業したりしたことによる県税の減収分。警戒区域内にある県有地や建物の価値の減少分も今後請求する方針。
また、佐藤政隆氏（民主・県民連合）の質問に対する答弁で、１９９４年以降、県職員４人が東電に「天下り」していたことも明らかにした。
県人事課によると、２００７年に当時の総務部の総括参事が退職して、東電の立地地域部副部長に再就職したほか、９４年、９８年、０４年に県職員が再就職した。東電の求人の要望を受け、本人が望んだり、県側が打診したりして、当時の管理職が再就職したという。
