「Yahoo!ニュース」から全文引用
＜小沢グループ＞強まる「離党」 資金不足など足かせも
毎日新聞 6月28日(木)22時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000084-mai-pol
消費増税法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は２８日、新党結成の意向を表明しつつ決断を先送りした。側近議員を中心に「民主党に残っても選挙を戦えない」と早期離党論が加速しているが、「円満離婚（分党）」でなければ活動資金に事欠くことや、「公約違反」との主張に世論の支持が広がっていないことが足かせになっている。法案撤回の主張を野田佳彦首相に突き付けながら、時間を稼ぐ苦しい展開となっている。【鈴木美穂、光田宗義】
【小沢元代表】増税「参院採決なら離党」 輿石氏と再会談へ
「うまくいかなければ、重大な決断をしなければならない」。小沢元代表は２８日昼、輿石東幹事長との会談に先立ってグループ議員約５０人を集めた会合で、離党・新党への意欲を強調した。メンバーは東祥三衆院議員や森ゆうこ参院議員ら直系の急進派で、前のめりの発言は結束力を維持するのが狙いだ。
元代表の足元では、中枢グループで離党への動きが勢いを増す。若手議員は「長引かせると『反増税』で盛り上がった熱が冷める」と語った。会合では、主流派から「厳正処分」を求める声が出ていることに「おかしい。賛成して困るなら反対すればいい」と反発が噴き出した。
「８月解散かもしれない」。元代表はこうにらみ、参院採決前後に離党のタイミングを図る方針だった。しかし、離党にはやる側近たちの姿勢は、こうしたシナリオを崩しつつある。長引けば離党者を切り崩されるという危機感もグループに漂い、元代表は離党の動きを前倒しせざるを得なくなっている。
ただ早期離党には懸念も多い。２８日昼のグループ議員の会合に出席した約５０人のうち衆院議員は３５人にとどまり、法案に反対した４４人から大きく減らした。元代表は、離党に慎重な加藤学衆院議員（長野５区）を衆院議員会館の自室に呼び、「国民の声は（残留とは）違うところにある。事を起こす時にはまた意見を聞く」と同一歩調を求めた。
解散が先送りされれば新党が資金難に陥りかねないことも懸念材料だ。政党交付金を受け取るには民主党が円満な形で分党を認めることが必要。野田首相は造反について「一致結束した対応をお願いしたが極めて残念」と突き放し、分党で合意する見通しはゼロに等しい。
さらには、政治資金規正法違反事件を巡り、自民、公明両党は小沢元代表の証人喚問を求めている。政府関係者は「今は民主党が自公の要求を阻止している。小沢元代表が党を飛び出したら防御がなくなり証人喚問要求が強まる」と指摘する。
「法案を大幅修正すればいい」。最側近の一人は２８日、輿石氏と２回会談した小沢元代表の狙いをこう解説した。首相が増税時期の先送りなど大幅に譲歩すれば、再考の余地があるとの論法だ。ただ、自公両党との修正協議を主導した野田首相が受け入れる可能性はない。元代表は、首相に譲歩を迫る姿勢を取り続けることで、離党の決断を先送りしているのが実情だ。
同日夜、前原誠司政調会長のグループ会合では「苦しい思いで賛成した気持ちをくんでほしい」と厳しい処分を求める声が出た。前原氏は「決着を急ぐべきだ」と語った。
◇「分党」なら交付金１３億円
政党助成法によると、政党交付金は１月１日現在の所属国会議員数や過去の国政選挙の得票に応じて決定される。国政選挙がなければ、一度決まった金額は１年間変更されず、４月以降４回（４月、７月、１０月、１２月）に分けて交付される。
消費増税法案に衆院で反対票を投じた小沢系議員４４人がまとまって「小沢新党」を結成しても、７、１０、１２月の政党交付金を受け取るには民主党に「分割（分党）」を認めてもらう必要がある。
分党が認められれば、「小沢新党」は今年分の政党交付金として約１３億４０００万円を受け取ることになる。認められなければ４４人がそれぞれ離党する形となり、新党は衆院解散がない限り今年分の交付金を受け取ることができない。
分党をめぐっては、００年４月の自自公連立政権下で、連立離脱を図る自由党（小沢一郎党首）から連立残留派の野田毅元自治相らが離党して保守党を結成し、政党交付金を分割するよう求めた。しかし、小沢党首（当時）が応じず、保守党は００年６月の衆院選後まで交付金を受け取ることができなかった。
また、国会の各会派には議員１人当たり毎月６５万円の立法事務費が支払われる。使途の制限はなく領収書も不要だ。４４人が衆院で新会派を結成すれば、会派に毎月２８６０万円の立法事務費が支払われることになる。
ただ、会派を離脱するには会派代表者が衆院議長に届け出る必要がある。民主党会派の代表者は樽床伸二幹事長代行。実際には輿石東幹事長の判断次第だが、造反グループに新会派結成を認めることには党内の強い反発が予想され、実現は困難とみられる。【大場伸也】
