「北の山・じろう」時事問題などの日記

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核燃料再処理 「脱原発」の本気度示せ(琉球新報 社説 )

琉球新報 社説
核燃料再処理 「脱原発」の本気度示せ
2012年7月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193297-storytopic-11.html
(全文引用)

 決然と踏み出す時なのに、二の足を踏んでいる。政府のエネルギー・環境会議が6月29日に示した核燃料サイクル政策に関する選択肢はそのような印象を拭えない。
  日本は長年、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理する「全量再処理」を国策としてきたが、選択肢からその「全量再処理」の文言が消えた。その上 で、2030年の総量発電量に占める原発比率を0%とした場合、使用済み燃料を地中に捨てる地中廃棄を全量で採用する選択肢を設けた。
 どこでどのように地中廃棄するのかなどの課題は残されたままだが、行き詰まりを見せている国策の転換を促した点は評価したい。
 選択肢として原発比率を15%、20〜25%とした場合の「再処理・地中廃棄」併存も残し、なおも「再処理」にこだわる姿勢もにじませた。しかしこれでは、福島第1原発事故の教訓を生かしたことにはならないし「脱原発依存」の本気度も伝わってこない。
 核燃料サイクルは技術的にも経費的にも、既に破綻している。
 核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料に含まれるウランやプルトニウムを取り出して混合酸化物(MOX)燃料に加工し、再利用する。最終的にはMOX燃 料を高速増殖炉で使う計画だが、1995年の「もんじゅ」(福井県敦賀市)の事故もあり、実用化目標は2050年と大幅に遅れている。巨額の開発費投入に は、政府の行政刷新会議の政策仕分けなどで厳しい意見が出ている。
 高速増殖炉稼働までのつなぎとして、MOX燃料を一般の原発で使うプルサーマルが進められているが、福島原発事故後は地元理解を得るのが困難な情勢だ。再処理工場(青森県六ケ所村)もトラブルが続き、本格操業が遅れている。
 先の原子力規制委員会設置法成立に伴う原子力基本法の一部改正で「わが国の安全保障に資する」との文言が追記され、日本の核武装に道を開くとの懸念が示された。核燃料サイクルに固執する姿勢がその懸念と同根だとしたら、あらためて重大な懸念を示さなければならない。
 日本は福島原発事故で、エネルギー政策の大転換を迫られたはずだ。政府は住民参加の討論会なども開き、8月にも今後のエネルギー・環境政策の方向を示す戦略を決定する。将来にツケを回さない根本的な政策見直しを求めたい。


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