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【社説】討論型世論調査 民意が軽視されぬよう
2012年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070202000118.html
（全文引用）
消費税増税や原発再稼働を決めた政治に「熟議」の跡はなかった。永田町に、霞が関に、任せきりでいいのか。代議制を補完する手法として討論型世論調査を広め、真の民主主義を取り戻したい。
メディアや専門機関が行う通常の世論調査では瞬間的に意見を求められ、十分な情報がないまま思いつきで答えてしまいがちだ。“小泉劇場”や政権交代劇は、世論がムードに流された。そうした大衆迎合に陥りやすい民主主義の弱点を補う手法が討論型世論調査（ＤＰ）だ。
やり方はこうだ。例えば、三千人を対象に通常の世論調査を実施し、回答者の中から討論に参加する三百人程度の希望者を募る。関連資料を読み込んで もらって二度目、グループ討議や全体会議を通じて専門家から賛否双方の意見を平等に聞いた上で三度目の調査をする。その結果、態度や意見の変化が表れる。 それこそが熟議を経た深い民意なのだ。
考案した米国の政治学者は一九八八年の大統領選予備選で、最初にある小さなアイオワ、ニューハンプシャー両州の結果が流れを決めたことに疑問を抱 いた。九六年の大統領選でＤＰを導入したところ、直面する課題は「経済不安」という回答が討論前の３６％から討論後は５１％に上昇、大きな争点に浮上し た。以来、約二十の国・地域で実施されている。
日本では神奈川県藤沢市が新総合計画策定にあたり、慶応大ＤＰ研究センターの協力を得て取り入れたのが最初。同センターは昨年五月、年金をテーマ に全国規模で実施した。基礎年金の全額税方式について「賛成」の回答が順次増え、保険料方式の維持が難しいとの認識が深まった。
国会は増税ありきで肝心な社会保障を先送りし、政府は暫定の安全基準で原発再稼働を認めた。年金、原発をどうするか−は国民に多様な意見があるは ずだ。すでに「民意なき民主主義」に陥っている。将来のつけはすべて国民に回ってくる。熟議できない政治家に代わって、しっかりとした民意を示していくた めにもＤＰを援用したい。
エネルギー政策やＴＰＰなど国民に賛否両論がある問題にＤＰは有効だ。討論内容を公開すれば国民的関心を呼び、タウンミーティングのやらせ質問や パブリックコメントの組織的な意見も防げる。最終結果を政策に反映していく工夫も考え、ムードではなく政策を選択する選挙に変えたい。
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