「東京新聞 TOKYO WEB」から全文引用
原子力規制委 ムラ体質抜け道
2012年7月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070402000125.html
政府は三日、新たな原子力規制組織として九月までに発足させる「原子力規制委員会」の委員長と委員の人選に関する指針を公表した。直近の三年間、 同一の原子力事業者や関連団体に勤めていたり、事業者から「年間五十万円程度」以上の報酬を得た人を除外する。ただ、この指針が規制委から「原子力ムラ」 体質を排除する決定打になるかは疑問だ。 （関口克己）
原子力規制委設置法は、現行の経済産業省原子力安全・保安院などを一元化する内容で、六月に成立。規制委は委員長と委員四人の計五人で構成され、政府は委員長に原子炉の専門家を充て、委員に地震や放射線防護の専門家を選ぶ方針だ。
委員長と委員に関しては、法律でも原子力事業者や関連団体の役員、従業員の就任を禁じているが、より厳しい要件を設けるために指針をつくった。
政府は、指針に盛り込んだ原子力事業者や団体として、電力会社や原発建設にかかわる企業、電気事業者連合会を想定。報酬には、外部に対する講演や 原稿料も含める。寄付金は対象になっていないが、選任された委員は個人や所属する研究室に原子力事業者から寄付を受けていた場合、直近三年分の名称や金額 の公表を求めた。
細野豪志原発事故担当相は三日の記者会見で、指針と人選に関し「規制委が独立性を保ち、国民の信頼を確保するには中立・公正性、透明性の確保を徹底することが重要」と指摘。「わが国の同種の利益相反防止の考えでは最も厳しいものだ」と強調した。
だが、電力会社退職から三年を経過すれば除外されなくなる。政府内には「原子炉の専門家は、原子力ムラ以外ではなかなか見つからない」と、指針が 徹底されない可能性を指摘する声もあるが、細野氏は「要件を広げてしまって、該当者がいなくなるのは非常に良くない」と述べた。
