「北の山・じろう」時事問題などの日記

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原発再稼働は考え直せ!それでも橋下徹この男以外に日本の未来を決められる政治家がいるのか<現代ビジネス>

『現代ビジネス』から全文引用
2012年06月21日(木) 週刊現代
経済の死角

インサイドレポート孤立無援の大阪市長はこうしてハメられた 
原発再稼働は考え直せ!それでも橋下徹この男以外に日本の未来を決められる政治家がいるのか

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(1)
「停電が起きれば、すべて橋下徹の責任である」。巧妙な情報操作の前に、名物市長もついに妥協を余儀なくされた。だがそれは敗北ではない。この国のシステムに対する、新たな戦いの始まりなのだ。

 しばしの空白期間を置き、6月4日にツイッターを再開した橋下徹大阪市長は、その140字足らずの短文の中に、悔しさを滲ませているようだった。

〈週刊現代さん、これまでの応援エールは正直うれしいですが、僕はそんな器ではありません。そして今回ばかりはちょっと恥ずかしいですね。僕も大飯再稼働に加担したのですから〉

 野田佳彦政権は、かねてから議論になっていた関西電力・大飯原発(福井県)の再稼働に向けて動き出した。これまで橋下氏は、

「安全性を誰も確認していないのに、再稼働など許されない」「国の統治システムが崩壊している」「こんなことを許すなら、民主党政権を倒さねばならない」

 と、強烈に批判を続けてきたが、その橋下氏が、あっさり折れてしまった。

 5月30日に、橋下氏ら関西地域の首長が集まる「関西広域連合」が、「暫定的な安全判断」という条件付きながら、大飯原発の再稼働を事実上、容認。その声明発表の当事者の一人となった橋下氏は、

「正直、負けたと言われても仕方がない」

 と語り、6月4日には、久々に再開したツイッターで、冒頭のように本誌報道にも触れつつ、その忸怩たる内心を漏らしたのだ。

 これは、飛ぶ鳥を落とす勢いで支持を拡大してきた橋下氏にとって、初めての失敗、蹉跌となるのか。

 実際、長らく反対していながら、いきなり再稼働容認に転んだように見える今回の件に対しては、厳しい見方が多い。

「今回の再稼働容認では、橋下さんの短所が出てしまったかもしれません。世論の方向を掴み、瞬間的に先手必勝の判断をするのが彼の長所。しかし今回に限っては、原発が動かないことで産業界からどんな反応が起きるか、それがどんな世論となって現れるのかという総合的な判断ができなかったように思います」(政治評論家・浅川博忠氏)

 地元・大阪でも、橋下氏への批判と失望の声は出始めている。

「こう言っちゃなんだけど、橋下徹鳩山由紀夫元首相とやっていることは同じですよ。選挙の公約に等しい扱いだった再稼働反対を反故にしちゃったわけだから。今回は厳しいね。私が地元回りをしても、『何をやっとるねん』と、橋下さんのイメージダウンが始まっていますわ」(大阪維新の会所属の府議会議員の一人)

 在阪テレビ局の中には、これまで橋下支持一辺倒だったのに、手のひらを返したように批判を始めた番組もある。「敗北」発言後の記者会見でも、記者からは「変節したのか」「有権者の期待になぜ応えないのか」などと厳しい質問が飛び、珍しく橋下氏が、くどくど言い訳をする場面も見られた。

(2)
 だが、本誌はあえて言おう。橋下氏は決して「変節」したわけではない、と。

電力ムラの総攻撃

 これは、本誌の思い込みなどではない。橋下氏とその周辺は、脱原発に向けた「第2ステージに向かう」と語っており、決してその〝旗〟を降ろしたというわけではない。

 何より、今回の再稼働容認は、橋下氏にしてみれば「ハメられた」に等しい。

 再稼働反対でツッパリを続ける橋下氏は、政府や霞が関、電力会社にとっては、毟り取って捨てたい目の上のタンコブである。したがって、難攻不落・大坂城の外堀がいつの間にか埋め立てられていたように、橋下氏は巧妙な手段で孤立無援に追い込まれ、妥協を余儀なくされていった。

「橋下市長が再稼働を容認せざるを得なくなった理由の一つに、『トヨタ自動車』の存在があると言われています。大飯原発が再稼働しないと電力が足りず、関西の産業界がダメージを受けると言われてきましたが、実は、関西電力ではなく中部電力管内に本社や工場があるトヨタの存在を無視できなかったというのです」(全国紙経済部記者)

 関西電力は昨年来、東海地方を管轄する中部電力から電力を融通してもらっていた。ところがその中部電力は、管内のトヨタ自動車に対し大幅な節電要請をしており、そのせいでトヨタは、工場の稼働率を下げるなど犠牲を強いられた。

「節電要請をしておきながら電力を関電に融通していたと後で聞いて、トヨタ側が激怒した。そのため、今年は中電から関電への配電が厳しい情勢になった。同時に、日本を代表する企業であるトヨタにこれ以上の犠牲を強いるのは、産業界としても罷りならん、という圧力があったといいます」(民主党閣僚経験者)

 もっともらしい説である。日本産業界の牽引車であるトヨタが困るとなれば、橋下氏も迷わざるを得ない。

 ところが、「その情報の出所は経産省サイドのリークのようです」(全国紙大阪市政担当記者)と聞くと、どうにもキナ臭い。

「経産省はトヨタを言い訳に使っていますが、彼らが恐れているのはトヨタの業績ではなく、関電の経営危機です。関電はこのまま原発を動かさないと、今年は火力発電の燃料調達費などで約1兆円の赤字が出る。

 さらに、もうすぐ美浜原発の2号機が耐用年数(40年)の限界を迎えるため、本来は廃炉にしなければならない。それによる減損処理などを加えると、債務超過に陥る可能性が高い」(民主党政務三役)

 ただでさえ、野田政権は不景気の真っ只中での消費税増税をゴリ押し中。その上、東京電力に加えて関西電力でも電力料金が値上げとなり、しかも関電までが東電同様に国有化される事態になれば、野田政権も経産省も、世論の猛批判に押し潰されてしまう。

(3)
「経産省だけではありません。関電まで国費を投入するハメに陥るのは、財務省にとっても大問題です。電力会社の危機でこれ以上、電気料金が上がれば、消費税アップもますます実現しにくくなります。まさに、霞が関と電力ムラが一体になって『電力不足』を演出し、さまざまなチャンネルを使って橋下氏周辺の切り崩しを実行したのです」(前出・民主党三役)

「橋下潰し」の秘策あり

 そもそも関電管内では今夏、「約15%」の電力が不足すると言われているが、驚くべきことに、この数字にはいまだ明確な根拠が示されていない。

「関西だけでなく西日本全体で見れば、自家発電分を含め、余剰電力を融通する余地がまだ数百万kWあると言われているのに、ほとんど考慮されていません。他にも、約400万kWある揚水発電の供給能力を半分程度に見積もっているなど、数字は疑問だらけ。にもかかわらず政府の電力需給検証委員会は、15%という試算をそのまま使って電力不足を喧伝しました」(前出・全国紙経済部記者)

 橋下氏は追い詰められた。肝煎りの大阪府市エネルギー戦略会議では、15%の供給不足は十分補えるとの意見が出ていたが、「計画停電やブラックアウト(不意の大停電)の可能性がある」との不安が関西の財界に広がり、「関西広域連合井戸敏三連合長(兵庫県知事)ら、周辺首長が切り崩されてしまった」(大阪維新の会幹部)という。

「維新の会所属の府議や市議も、動揺した地元の中小企業経営者や自営業者から、『停電になったら倒産だ』と突き上げを食らい、耐え切れなくなっていた」(別の大阪維新の会所属議員)

 いくら大阪市の顧問やスタッフが「電力は足りる」と説明しても、政府・霞が関・財界、そしてそのリーク情報に乗った大マスコミから洪水のように電力危機が垂れ流されれば、不安にならない市民や経営者はいない。こうして足元を切り崩された橋下氏には、

「電力危機に対処せず、関西の産業を守ろうとしない自分勝手な市長」

 というレッテルが貼られ、撤退を余儀なくされた。

 しかも、橋下氏が堪えきれずに折れたことで、中央政界の一部では、さらに追い討ちをかけるような〝橋下潰し〟のシナリオも浮上しているという。

原発の再稼働が正式決定しても、原子炉への燃料棒の装填など、基本手順を踏むには時間がかかり、本格的な稼働は7月中旬以降になると言われています。

 そうなれば、関西地方では梅雨が明けて急激に気温が上昇する中、冷房を我慢して節電したり、計画停電に耐えたりしなければならない。政府内では、『橋下のせいでこうなった、と世論誘導ができれば、完全に奴を潰せる。だから場合によっては計画停電もアリだ』という声まで上がっていました」(民主党幹部)

 政府にとって橋下氏は、単に原発再稼働の障害となっていただけでなく、消費増税法案の行方次第で解散総選挙も囁かれる中、政局的な意味でも叩き潰しておきたい相手である。

(4)

 結果として橋下氏は、この〝波状攻撃〟に敗れた。初志を貫徹することはできず、原発の再稼働に頷かざるを得なくなった・・・・・・。

 しかし、「これは決して敗北などではない」と断言するのは、前出・大阪維新の会幹部である。

「今回の論争で、地方の政治家がいくら声を上げても、何も変わらないという事実が浮き彫りになった。橋下徹をもってしても、大阪府市民がいくら声を上げても、国の決定を覆すことはできないということです。

 原発再稼働という、自分たちの命にかかわる問題でも、地方の市民は何も止められない、決められない。これが〝中央集権〟の実態なんです。われわれ維新の会は、このカベを打ち破るために国政に進出する」

「50年、見たことがない男」

 そして橋下氏も、「負けた」とは言いつつ、闘志はまったく失っていない。同氏の言葉通り、脱原発への道のりは、これから「第2ステージ」に入る。

「大飯が動くことに批判する人が多い事も理解する。しかし大飯以外の48基は止まった。新しい(原子力)規制庁の枠組みで新しい安全基準ができるまで動かない。関西の停電リスクは回避させてもらいたい。これで日本全国停電リスクは一応回避できる」

「もう電気が足りないという主張は通らない」

「新しい規制庁ができ、新しい安全基準ができるまで大飯以外は動きません。これは政府が明言しました。大飯は完全なものではないことも政府は認め、特別な監視体制を設けるとのことです。この論からすれば僕は期間限定の再稼働だと思っています」(6月4日のツイートより)

 大阪府市特別顧問の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長も、「日本の原子力産業は早晩、行き詰まる」として、こう語る。

「日本国内では、あと4~5年で使用済み燃料の保管場所がなくなり、溢れ出す危機的状況です。関電は、たとえ大飯3、4号機を動かしたとしても、依然として経営危機が続くことに何ら変わりはありません。

 破綻を避けるためには、どの道、電力会社のリストラや、発送電分離などの大規模な改革が必要なのは明らかなのです。私たちは今後も、全原発の凍結宣言を目標に、橋下市長に協力していくつもりです」

 一方で政府は、大飯原発の再稼働を決めてもなお、「電気が足りない」と言い続け、次は四国電力伊方原発(愛媛県)の再稼働を図ると見られている。原子力安全・保安院は、耐用期限を迎える美浜原発2号機を、10年間も延長使用することを計画中だ。

 こうした動きに、橋下氏はきっちり釘を刺した。

(5)
「大飯原発の再稼働だけは仕方ないが、なし崩しに他の原発を再稼働するようなら、それは政府の国民に対する裏切り行為となる」

 そして、消費増税法案の紛糾で永田町が風雲急を告げつつある中、既存の政党にすっかり失望した有権者の受け皿となりうるのは、やはり橋下・大阪維新の会しかないことも間違いない。

 政治評論家の屋山太郎氏はこう語る。

「私は約50年政治記者をやっていますが、橋下氏のように、常に政争・論争相手と公の場で堂々と渡り合い、説得し発信して、さらに実行できるという政治家は見たことがない。

 日本の政治家は、小沢一郎氏が典型例ですが、大物になるほど無口で表に出ようとせず、側近の忖度政治に陥りがちです。しかし橋下氏にはそれがない。民主主義の名に相応しい、新しいタイプの政治家です」

 官僚機構や原子力ムラといった、既存勢力に流されるままの野田首相と与野党の政治家たち。これに対して、一人でそのシステムに噛み付き、挑み続ける男。どちらが日本の未来を託すに足る男なのか、自ずと明らかではないだろうか。

「週刊現代」2012年6月23日号より


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