★毎日新聞：社説 から全文引用
社説:いじめ自殺 事実の解明を丹念に
毎日新聞 2012年07月05日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120705k0000m070121000c.html
（１）
大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年男子生徒が自殺した問題で、直後に学校が在校生にアンケートを実施した。
回答の中には、この生徒が「自殺の練習をさせられていた」「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」などとあり、いじめがかなり深刻だった可能性を示唆する情報があった。
市教委は１１月の記者会見でこれを明らかにせず、調査を打ち切った。生徒の両親が今年、市や関係者を相手取って起こした損害賠償請求訴訟では、「いじめが原因の自殺とは断定できない」と主張してきた。
これらのアンケート回答内容が表面化すると、市教委は回答は伝聞や無記名だったことから事実確認できなかったと説明した。
だが、その情報にどこまで時間をかけ、丹念な追跡調査をやった結果の打ち切りだったのだろうか。
細かな点になると、市教委や学校側は「訴訟中であり、コメントは差し控えたい」となりがちなのも、釈然としない。
近年、学校にまつわる問題で、説明に訴訟を意識したような対応が見られる。学校教育の現場で、真実を探求して、できるだけ明らかにするよりも、法廷での有利不利への思惑が優先することは、本来ありえないはずではないか。
日本の学校教育でいじめの問題は古い。長く学校側は不祥事として公にはしたがらなかった。また、例外的な事例ととらえがちだった。
（２）
しかし、０６年、文部科学省は学校に「いじめはどの子、どの学校にも起こり得る」を前提とし、細かい注意点も示して、迅速かつ継続的な指導を求めた。また、一見ささいなこと、収まったようなことでも、陰湿ないじめが続いている可能性にも注意を喚起してきた。
大津の在校生アンケートには、「自殺の練習」のほかにもさまざまな強要行為が加えられていた情報がある。その一つ一つに学校や市教委は徹底的な事実解明をしたのか。また先生に相談したという回答もあったというが、どう対応したのか。
可能な限り、広く情報と教訓を共有したい。今回、アンケートについても、調査経緯と判断をもっと明らかにする必要がある。
近年重視される学校の情報開示は、さまざまな不祥事も明らかにし、原因、過程、結果に学び、対策を共に講じることを含む。それは苦い教訓から認識されていたはずだ。
司法の場は別とし、教育者自ら事実を掘り下げ、つまびらかにする姿勢を求めたい。もちろん、裁判を意識するがゆえに情報公開を加減するようなことはあってはならない。
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