中日新聞 CHUNICHI WEB
公共事業推進、原発ゼロ 小沢新党重点政策
2012年7月10日 02時08分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012070901002133.html
（中日新聞から全文引用）
東京電力の家庭向け電気料金値上げをめぐり、内閣府の消費者委員会が、経済産業省の専門家委員会による査定結果に疑義を表明する意見書案をまとめたことが９日、分かった。東電が公的資金の資本注入を受けることを重視し、値上げの原価に計上された人件費や原発関連費用などをさらに減らすよう求めている。
消費者委は１０日の会合で意見書案を議論。まとまれば政府に提出し、値上げ認可をめぐる枝野幸男経済産業相や松原仁消費者行政担当相の判断に反映させるよう要請する。値上げを検証する委員会が異なる結論を示す見通しとなったことで、政府内の意見集約は難航しそうだ。
（共同）
