「北の山・じろう」時事問題などの日記

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菅氏ブログ「原発事故原因大半は3・11以前」(読売新聞)

★菅氏のいう事が、事実だと思います。そもそも、政府にも、関係国家行政機関にも、東電にも「過酷事故」の対応のソフト的な準備もハード的な準備も、全くといって良いほどにされておらずこんなことで、誰がやろうと何もできなかったと思います。「国会事故調」は、東電の言い分を聞きすぎています。今なお、情報隠し、不誠実な事故被災者対応を続けており、また責任感の欠如、自分たちの利益を守るのに汲々としている姿勢を見るなら、官邸の過剰介入に関しては、東電がスピーデイな意思決定ができなかったから、官邸側が介入せざるを得なかったと言うのが、実際のところだと思います。その証拠に、東電に事故対応を「丸投げ」している現在、事故対応は遅々として進みません。最優先で、対応しなければならない、4号機核燃料プールは、応急補強をして、それっきりですし、やはり最優先で行う必要がある、地下水汚染対策は、ほとんど放棄状態です。外国の専門家に意見を聞けば、(国内にもいますが)対応策は、あるはずです。地下水汚染対策については、京大の小出先生が、去年の5・6月ごろから言い続けています。いかに、東電が怠慢であるか分かります。その東電の、今頃になっての「言い訳」を素直に聞いた「国会事故調」は、調査に「手心を加えた」のか、「現状認識が足りない」のか、どちらかでしょう。

★採点は、50〜60点です。色々、各方面の評価を聞いてみたうえでの、私の個人的な採点です。常設の独立調査委員会を設けて、より細密な調査を続行するべきであろうと思います。これは、「国会事故調」の提言にもあります。

★菅氏に落ち度が、あったとすれば、国内に事故対応策を迅速に作り実行できる人間がいなかったのですから、アメリカ政府に依頼して資機材を提供してもらい、専門家や実行部隊の派遣を求めるべきであったということだけだと思います。現に、アメリカ政府は、事故後、すぐに対放射能作戦用の特殊部隊を450人(500人?)空輸して、スタンバイさせていました。ほかにも、外国政府から様々な援助の申し出がありましたが、官僚機構が、単に「メンツ」のために当初、ことごとく断りました。これを、反対に全部援助を受け入れていれば、事故のその後の経過は、ずいぶん違っていたと思われます。

★「過酷事故の起こる確率は、無視しうるほどに低い。だから、過酷事故を想定しては、ならない」。これが、国家行政の担当機関や電力会社、関係する学者の認識でした。だから、過酷事故に対する、「事前の準備は、ソフト・ハードとも」、「なきに等しい」ものであったのです。そして、その考え方が、安全対策の軽視と手抜きにつながり、「災害想定」も信じられないほど、低いままでした。同じ程度の災害に遭遇しながら、東北電力女川原発は、事故には至りませんでした。明暗を分けたのは、女川原発では、津波高の災害想定が、東電より厳しいものであり津波被害を免れました。外部電源も、3系統のうち1系統が、かろうじて無事で外部電源を利用することが、できました。同じ程度の地震・津波に遭遇しながら、女川原発は事故を免れ、福島第1原発は、大事故に至りました。これを、考えても東電首脳の事故調査での言い分は、時間をかけて考えられた、「責任逃れ」であろうことは、容易に推測できると思います。

菅氏ブログ「原発事故原因大半は3・11以前」
(2012年7月12日15時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120712-OYT1T00182.htm

 民主党の菅前首相は11日、自身のブログで、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「原因の大半は、事故発生の2011年3月11日以前にある。これが私の結論だ」と述べた。
 国会の「事故調査委員会」が報告書で、首相官邸の過剰な現場介入などを指摘したことへの反論だ。