★やっている、「フリ」か？？？本当に、やるのか？？？キッチリ、監視して行きたいと思います。経済産業省は、原発推進の中心的役割を担ってきました。原発の安全対策や過酷事故対策、対応策を、サポタージュさせたのも「経済産業省」の意図があったのは、間違いないでしょう。何と言っても、直接の監督官庁である、『原子力安全・保安院』を監督するのは、上部団体である、「経済産業省」の責務であります。推進する側が、監督や規制など、出来るはずもありません。出来ないことを、「やった振り」をして、ごまかしてきた結果が、「福島原発事故」です。その「償いきれない」責任を、『カケラ』でも感じるのなら、キッチリ発送電分離と電力自由化を、「実行」してもらいたいと思います。
「MSN Japan 産経ニュース 」 から全文引用
発送電分離で２案併記、家庭向け小売りは全面自由化 経産省専門委
2012.7.13 19:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071319100016-n1.htm
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は１３日、将来の電力システム改革の基本方針を取りまとめ た。電力会社間の競争を促すため、既存電力会社の発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を掲げ、分離方法として２案を併記。地域独占が続く家庭向け まで小売り自由化の対象を広げ、利用者が電力会社を選べる環境を整備する。
政府は基本方針を今夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」に反映。専門委は秋以降、制度設計や実現への工程表を議論し、年内をめどに結論をだす見込み。
焦点の発送電分離では、送電網の運用を独立機関に委ねる「機能分離」と、持ち株会社傘下に発電会社と送電会社を分けておく「法的分離」の２案を提示。人事 交流や予算の規制などを議論し、年内にどちらの案を採用するかを決める。発電事業における競争を確保するため、新規参入業者の供給不足分を既存電力などが 補う「部分供給」のガイドラインを示す。
工場やオフィスビルなど大口需要から進んできた電力小売りの自由化は、家庭やコンビニなど小口も含め全面的に認める方針。さらに、東京電力の値上げ審査でも批判が上がっている電気料金の「総括原価方式」は撤廃し、自由な料金設定による競争を後押しする。
一方で、供給コストが高い離島などでは、自由化で電気料金が値上がりする恐れがあるため、料金の平準化策を検討。電力会社の破綻や撤退に備え、一定規模以上の小売り事業者などを最終的な供給業者と定めるなど利用者保護策も盛り込んだ。
「朝日新聞 」 から全文引用
電力小売り全面自由化、発送電分離の方針示す＝経産省専門委
2012年7月13日18時22分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201207130114.html
［東京 １３日 ロイター］ 電力供給システム改革を議論してきた経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は１３日、家庭向けを含む電力小売りの 全面自由化と、送配電部門の機能や組織を既存の電力会社から切り離す「発送電分離」を行う必要があるとの基本方針を示した。今後、詳細な制度設計を年内を 目途に行う。
現状では小規模工場や中小ビルなど契約電力５０キロワット以上の電力小売りは自由化されているが、家庭向けなど５０キロワット未満の小売りは東京電 力<9501.T>など全国１０電力会社（一般電気事業者）が地域ごとに独占している。基本方針は「全ての国民に電力選択の自由を保証する」 とした。例えば、大阪の一般家庭が中部電力<9502.T>や新規参入電力事業者（特定規模電気事業者＝新電力）などから電気を購入すること を制度上可能にする改革方針だ。全面自由化による競争進展を前提にするため、電力供給に必要な原価に基づき料金を設定する「総括原価方式」は撤廃する。
電力小売り自由化は２０００年から段階的に進められてきたが、新電力の市場シェアは自由化対象市場でも３％程度止まり。新電力の供給力が一般電気事業者 に比べ圧倒的に見劣りすることが原因だ。このため、２００５年４月から取引が始まった卸電力市場（日本卸電力取引所）向けに一般電気事業者が供給予備力を 超える電源を投入するといった対策を講じ、市場競争の活性化を促す。
発送電分離は、全面自由化による競争促進の実効性を上げるために送配電網の中立性と公平性の確保するのが狙いだ。分離の形態は、各供給区域の送配電網の 運用機能を一般電気事業者から分離し、新たに設立する広域的な系統運用機関に移管する１）機能分離型と、各電力会社の送配電部門全体を別会社化する２）法 的分離型の２つに類型化した。
機能分離の場合も送配電網資産は一般電気事業者に残り、法的分離の場合は送配電網が別会社化されても一般電気事業者との資本関係は維持される。発電部門 と送配電部門の資本関係を切り離す「所有分離」が最も踏み込んだ発送電分離の形態だが、今回の基本方針では「将来的検討課題」との記述に止めた。
これらの制度改革は電気事業法の改正が必要になるが、経産省の担当者は「法制化や法律改正に向けたスケジュールやめどは全く白紙」と説明している。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
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発送電分離方式:２案併記で結論先送り 有識者会議
毎日新聞 2012年07月13日 20時03分（最終更新 07月13日 20時13分）
http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m020040000c.html
ブルームバーグ
発送電分離や電力完全自由化を明記、周波数変換能力増強も−経産省委
更新日時: 2012/07/13 20:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M73IN46JTSEX01.html
47NEWS
家庭向け電力自由化の方針案提示 経産省専門委
2012/07/13 18:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071301001896.html
（2012年7月13日03時05分 読売新聞）
発送電分離を明記、小売り全面自由化…経産委案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120713-OYT1T00199.htm
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