志賀の断層、再調査指示　「念のため」大飯も実施＜中日新聞　CHUNICHI WEB

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、北陸電に再調査をするよう指示した。原発の耐震安全審査指針では、活断層の上に原発の重要施設を建てることを禁じており、調査結果によっては「立地不適格」となる。

　保安院は、１７日の専門家会合で「典型的な活断層の特徴がある」などと指摘されたことを受け、１号機原子炉建屋直下の「Ｓ―１断層」などの調査計画や断層の活動年代を特定する資料を２５日までに提出するよう指示した。

　月末の専門家会合で計画を審査し、現地調査もした上で、Ｓ―１断層が、耐震設計上考慮すべき１２万〜１３万年前より新しい時代に動いた活断層かどうかなどを調べる。

　北陸電は原発再稼働の前提となる志賀１、２号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価を提出しているが、保安院は断層の調査が終わるまでは結論を出さない方針。

　また保安院は２００６年から始まった原発の耐震安全性評価（バックチェック）でＳ―１断層の問題を見過ごしており、原因を調査するほか、他の原発でも見過ごしがないかを調べる。

　一方、保安院は関西電力大飯原発（福井県おおい町）についても３、４号機の建屋直近にある断層の再調査を関電に指示し、７月末までに調査計画を提出するよう求めた。

　ただ、保安院の森山善範原子力災害対策監は、再調査は関電が提出した過去の安全審査に使った写真が不十分なため「念のため」行うと説明。３、４号機の稼働のスケジュールは変更しない考えを示した。

　断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）でも、保安院の指示を受け、断層の再調査を始めている。

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