社説07月21日（土）水俣病の救済　申請受け付けの継続を｛信濃毎日新聞｝

　水俣病特別措置法に基づく救済策について国は申請の受け付けを今月いっぱいで打ち切る方針だ。

　名乗り出るのをためらう人もいる。潜在する患者を切り捨てることになりかねない。申請期限は撤回し、受け付けを続けるべきだ。

　水俣病は、熊本県水俣市の工場からメチル水銀を含む排水が海に流れ込んで起きた。汚染された魚介類を食べた住民に手足の感覚障害や運動失調などの症状が出ている。新潟県でも繰り返された。

　患者に認定されれば、補償を受けられるが、基準は厳しい。未認定患者を救済するため、特措法ができ、２０１０年５月に受け付けが始まった。３年をめどに対象者を確定させるとの規定から国は今月末を期限としている。

　熊本、鹿児島、新潟３県の集計によると、６月末までの申請者は５万７５８９人に上る。１カ月の数は期限を前に各県とも２カ月続けて増えた。期間を区切ったことで申請が促された面はある。

　とはいえ、患者の把握は十分でない。例えば、特措法の救済対象になっていない地域や年齢の人たちだ。熊本、鹿児島両県の住民について、被害者団体と医師らでつくる実行委員会が６月に行った調査では、対象外の住民の８割以上に症状が確認された。

　併せて行ったアンケートによると、被害を名乗り出ないできた理由として「周囲の目」「仕事に支障」など差別や偏見のほか、申請方法を知らなかったことが挙げられた。水俣病患者であることを自覚していない人もいた。

　対象に含まれる人たちも状況は変わらないはずだ。名乗り出られない事情があることを考慮しなくてはならない。

　被害者団体などは申請期限を撤回するよう求めている。新潟、熊本両県の団体は、約１０万２千人分の署名を環境省に提出した。国は被害者らの声を重く受け止める必要がある。

　水俣病は、公式確認から５６年が過ぎた。いまだに被害の全容をつかめていないことも問題だ。

　対象外の住民に症状が認められたとの結果に対し、細野豪志環境相は「（調査手法の）設定が適切にされているのか、必ずしもそうでない可能性もある」と述べている。疑問を呈するより、国として住民の健康調査などを通じ、患者を見つける努力をすべきだ。

　患者認定については、特措法と関連付けず、来月以降も継続する考えを示した。この際、認定基準も再検討を求めたい。

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