「北の山・じろう」時事問題などの日記

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小川 たまか [編集・ライター/プレスラボ取締役] マスコミが報じない「いじめ自殺問題」の伏魔殿

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【第385回】 2012年7月20日
小川 たまか [編集・ライター/プレスラボ取締役]
マスコミが報じない「いじめ自殺問題」の伏魔殿
解決策なき世論の過熱は、なぜ繰り返されるのか?
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(1)(2)を引用。(3)以下は、URL からお読みください。

(1)

滋賀県大津市立中学校2年生の男子生徒が飛び降り自殺で死亡した「いじめ自殺問題」につい て、報道が過熱している。学校側が行なったアンケートにいじめを指摘する内容があったにもかかわらず、徹底した調査が行なわれていなかったことなど、学校 や市教委の対応が問題視され、バッシングが強まっている。しかし、今の世論からどうしても見えてこないのは、いじめ問題の根源的な解決策である。一度話題 になるとその都度感情的な報道が過熱し、報道が収まれば世論も沈静化。それを繰り返している限り、いじめが原因と考えられる児童・生徒の自殺はいつまでも なくならない。マスコミは「いじめ自殺問題」の何を伝え、何を伝えていないのか。(取材・文/プレスラボ・小川たまか)
時ならぬ「いじめ自殺」の過熱報道
学校の爆破予告や犯人探しのデマも

 昨年10月、滋賀県大津市立中学校2年生の男子生徒が、いじめを苦に飛び降り自殺した事件が、ここにきて国民的な関心事に発展している。この「い じめ自殺問題」は、生徒の両親が総額7720万円の損害賠償を求めて地裁に提訴し、第1回口頭弁論が5月に行なわれたことをきっかけに、マスコミが報道合 戦を開始したものだ。

 自殺した生徒は、複数の生徒から暴行や暴言を受けていたほか、数十万円を脅し取られていたなど、金銭のトラブルがあった可能性も指摘されている。 生徒の自殺後、学校が行なったアンケートでいじめを指摘する内容があったにもかかわらず、徹底した調査が行なわれなかったことや、男子生徒の父親が昨年出 した被害届が警察に受理されなかったことなど、新事実が次々と明らかになるにつれ、市教委、学校、警察の対応に世間の非難が殺到した。

 今月に入り、中学校に爆破予告が入ったほか、滋賀県知事に脅迫状を送った男性が逮捕された。ネットではいじめを行なっていたとされる生徒3人の実 名が広まり、「加害生徒と関係がある」とデマを流された医療機関が「一切関係ない」という内容の文書を発表するなど、事件の余波はあらゆるところに伝播し ている。

 影響の大きさに、越直美・大津市長は7月6日、第三者による調査委員会を立ち上げることを表明。昨年被害届を受理しなかった警察も世論に押された のか、11日には中学校と市役所に対して、いじめ自殺問題では異例となる家宅捜索を行なった。また、18日に自殺した生徒の父親が、同級生を滋賀県警大津 署に告訴。捜査中の告訴は異例のことで、この理由は「処罰への強い要望を示すため」と報道されている。事態は収拾に向かう気配がない。

(2)

「いじめ自殺問題」は、これまで幾度となく繰り返されてきた。担任教師らが「葬式ごっこ」に荷担していたとされる1986年の中野富士見中学校で の事件、同級生ら4人が恐喝容疑で書類送検された1994年の愛知県西尾市中学校での事件、そして「学校裏サイト」の存在が指摘された2007年の滝川高 校での事件などが思い起こされる。

 一度話題になるとその都度報道が過熱。加害生徒や学校、教育委員会を糾弾する声が上がり、ニュース番組ではコメンテーターや芸能人らが「私も子どもの頃にいじめられていた」「子どもの声に耳を傾けるべき」「絆を大切にする教育を」などと口にする。

 だが、いったん報道が収まれば世論も沈静化。いじめが原因と考えられる児童・生徒の自殺はいつまでもなくならず、いじめ自殺に関する過熱報道は 「定期的に」起こるのが現実だ。これ以上問題が繰り返されないために、学校はどう変わるべきなのか。そしてメディアが本当に報じるべきこととは何か。足も とで「いじめ自殺問題」がクローズアップされるなか、改めて考えてみよう。
学校は「聖域」であるべきなのか?
異例の警察介入が問いかける意味

 今回のいじめ自殺問題への学校・教育委員会の対応や報道側の姿勢も、これまでと大きく違うところは感じられない。その中で、「これまでと違うとこ ろがあるとすれば、警察が介入したことと、世論がそれを支持していること」と指摘するのは、『いじめの構造 なぜ人が怪物になるのか』(講談社現代新書) の著者で、明治大学文学部の内藤朝雄・准教授である。

 内藤氏は、いじめ自殺の現場を取材し、その事例を踏まえていじめ発生のメカニズムを指摘。いじめを発生させない新たな教育制度を『いじめの構造』の中で論じている。

「これまで教育現場は『聖域』とされ、警察の介入があってはならないとされてきました。今回は警察の捜索が入り、世論も『徹底的に調べ、問題があったならば処罰を加えるべき』という論調。これは今までの雰囲気と少し違います」(内藤氏)

★(3)以下は、URL からお読みください。




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