「北の山・じろう」時事問題などの日記

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社説:買い取り制度 脱原発依存に生かそう{毎日新聞}

毎日新聞
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社説:買い取り制度 脱原発依存に生かそう
毎日新聞 2012年07月26日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120726k0000m070137000c.html
(全文引用)
(1)

 「脱原発依存」を実現するには、エネルギー政策の大転換が必要だ。その手始めとして、省エネ拡大ととも に、再生可能エネルギーの導入を促進しなければならない。取り組みを後押しするために今月から始まったのが、再生エネの固定価格買い取り制度だ。この制度 を生かし、再生エネの普及を加速させたい。

 再生エネは環境に優しく、地球温暖化対策にも資する。原発に比べて小規模だが、地域分散型で、災害時に も活用しやすいなどのメリットがある。だが、日本の総発電量に占める比率は10%(10年度)で、水力発電を除くとわずか1%に過ぎない。国は原発推進に 軸足を置き、発電コストが高いことなどから、再生エネの導入に本腰を入れてこなかった。

 新制度では、再生エネで発電した電気を電力会社に長期間、固定価格で買い取ることを義務付けることで導入を促すことにした。

 太陽光、風力のほか、地熱、中小規模の水力、バイオマスが対象で、価格は経済産業省の第三者委員会が原案を示し、政府が決める。買い取り費用は電気料金に転嫁され、家庭や企業が負担することになる。

(2)

 当初は太陽光が1キロワット時当たり42円、風力が規模に応じて同23.1〜57.75円など発電事業 者の要望に近い設定になった。価格が高いという批判もあるが、遅れていた再生エネの導入促進を考えれば、現時点ではやむを得ないのではないか。標準家庭 (1カ月の電気使用量300キロワット時)の負担増は、月87円程度だ。

 政府が示した2030年までのエネルギー政策の選択肢でも、再生エネが総発電量の25〜35%を担うこ ととされている。大胆な対策がなければ、実現はおぼつかない。経産省資源エネルギー庁の集計では、今年度中に制度の対象となる発電事業は原発2.5基分に 相当する計250万キロワット超となる見通しで、制度の効果は確実に表れている。

 再生エネの導入が進めば、消費者の負担も増える。負担が過剰になってしまうと、制度の存続そのものに影響が出かねない。買い取り制度の先進国であるドイツなどでは、国民負担が過重になって制度の見直しを余儀なくされた。

 今回の制度では、価格は原則として毎年見直されるが、発電事業者に対しては、認定を受けた年度の価格と 期間が保証される。技術開発などによるコスト削減があれば途中からでも見直す余地を残したり、国が技術開発を支援したりするなど、柔軟な対応も必要だろ う。先進国の事例も参考に、政府には再生エネ普及に向けた多角的な目配りを求めたい。



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