★やっと、検察が「重い、重い腰」を、上げるようです。なぜ、もっと早く動けないのか？？？
ともあれ、捜査の行方を、みんなで注視しましょう。
日刊ゲンダイ
ホーム http://gendai.net/
原発事故 やっと東京地検が捜査開始 東電や国を刑事罰に問えるのか
2012年7月25日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137764
（全文引用）
＜安全対策怠ったのは明白＞
やっと東京地検が“原発事故”で捜査に乗りだす。これまで検察は「事故調査に影響を与えかねない」と捜査を控えてきたが、政府の「事故調査委員会」の最終報告が２３日に発表され、国会、民間、東電、政府と４つの事故調の結果が出揃ったことで捜査を開始する。
これまで全国の地検に提出された告訴・告発は、計２０件。６月には福島県の住民１３２４人が、自らの被曝（ひばく）を傷害にあたるとして、東電の旧経営 者を「業務上過失致傷容疑」などで福島地検に告訴・告発状を提出している。全国の検察は、受理を保留してきたが、順次、受理していく方針だ。東京地検が中 心となって捜査するという。
東電の勝俣恒久前会長や、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹委員長らを法廷に引っ張り出せれば、原発事故の真相解明につながるのは間違いない。
「業務上過失致傷罪」の成立には、放射性物質の放出について予見可能性を立証する必要がある。また、被曝が「傷害」にあたるかどうか判断が難しく、立件のハードルは高そうだが、はたして刑事事件で立件は可能なのか。日大名誉教授の板倉宏氏（刑法）が言う。
「業務上過失致死傷罪、公害罪法の過失犯として立件は可能です。いずれも、結果予見の可能性と事故の回避義務の立証が必要ですが、東電は大津波の可能性が あると把握しながら隠していたことなど、安全対策を怠っていたことは明白です。一番難しいのが、被曝を傷害と言えるかということですが、事故後に体に病変 が出ていると医師の診断書があれば、認められると思う。ただ、今回の事故は例がない案件なので、検察が立件に踏み切るかどうかは、難しいところです」
もし、検察が立件を見送っても、住民が検察審査会に申し立てればいい。国会事故調も「東電経営陣らは意図的に対策を先送りにした」と人災を認めている。なんとしても法廷に立たせて責任を取らせるべきだ。
☆ホームページのご案内
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/
