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エネ庁課長、脱原発検討せぬよう圧力
'12/8/3
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208030176.html
（全文引用）
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司よしの・きょうじ原子力政策課長が昨年 12月、核燃料サイクルの見直しを検討していた原子力委員会に対し「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料になるが、原子力を維持す る材料にはならない」との文書を渡し、脱原発の検討をやめるよう圧力をかけていたことが３日、分かった。
原子力委はエネ庁の意向を受けて検討を先送りした。原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが影響したことを認めた。
枝野幸男経産相は同日の記者会見で、文書は個人的に作成されたと説明した上で「原発を維持するかしないか政府方針が固まらない中、政府が原発維持を画策していると国民に受け取られかねず遺憾」と指摘。経産省は吉野課長を口頭の厳重注意処分とした。
東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策の見直しをめぐり、政府のエネルギー・環境会議の依頼を受けた原子力委は今年１月、小委員会で核 燃料サイクル政策の選択肢の検討を開始。一方、経産省の審議会が並行して、将来の総発電量に占める原発比率について検討を進めていた。
課長が文書を渡した昨年12月は原子力委内部でサイクル政策の検討をどう進めるか調整していたころで、原子力委が独自に将来の原発比率を仮定して議論を進める方針だったという。
経産省によると、吉野課長は昨年12月27日、近藤駿介こんどう・しゅんすけ原子力委員長らを訪問し、経産省の審議会が原発比率を示すのを待って核燃料サイクルの議論をするべきと述べ、補足として問題の文書を手渡したという。
文書には「経産省審議会の議論を先取りしているとして、原子力委に大きな批判が予想される（原子力委のあり方論に発展するおそれ）」と、脅しとも取れる表現が盛り込まれている。
この結果、原子力委の小委員会は原発比率を仮定せず、使用済み核燃料の再処理や地中廃棄などの技術的な検証を優先。今年３月末に経産省審議会が、原発ゼロを含む複数の原発比率をまとめたことを受け、小委員会は、その比率を基に４月から本格議論を始めた。
吉野課長は共同通信の取材に「行政機関同士の意見交換として文書を渡したが、内容は筆が滑ってしまった。（原子力委が独自に脱原発シナリオを検討すると）数字が独り歩きし、議論が拡大することを懸念した」と述べた。
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エネ庁の圧力で脱原発検討先送り 原子力委、文書の影響認める
2012/08/03 19:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080301002656.html
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