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原子力規制委／政府の人選は疑問だらけだ
2012年08月04日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120804s01.htm
（全文引用）
これで果たして、多くの国民が納得できる原子力行政を実現できるのか。不安だらけの人選になってしまった。
原子力施設の安全性をチェックする「原子力規制委員会」の初代委員長に予定されている田中俊一・前原子力委員会委員長代理が、国会で基本的な姿勢を説明した。
だがその内容は、官僚答弁のような当たり障りのないものに終始した。
原発を運転開始から原則４０年で廃炉にすることや再稼働をめぐる判断材料など、大切な問題に対する見解は特に注目されていたのに、民主党内からも「不明確だ」と指摘された。同党では人選のやり直しを求める意見が出ている。
福島第１原発の破局に至るまで、安全規制はまったく役に立たなかった。それを根底から変えることが原子力規制委員長の役割のはずだ。
規制委は今後の原子力の在り方を左右する重要な新組織なのに、理念やリーダーシップがうかがえなかったことには落胆を覚える。
今回の人選に批判的な意見が出ているのは、田中氏の経歴によるところが大きい。当然のことだ。
日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）で研究生活を続けた後、副理事長も務めた。国の原子力委員という重要ポストのほか、日本原子力学会の会長も歴任している。
いわゆる原子力ムラの住人の中でも飛び切りの「エリート」と言うべき経歴の持ち主だ。
原研は長らく、国内の原子力関連研究の中心組織だった。戦後の原子力開発に果たした役割は極めて大きい。
原子力委員会は原子力行政の民主的運営のために設けられた組織だが、その内実は電力業界などと癒着した「ムラ社会」そのものだった。
能力や識見はともかく、その経歴だけで最初から除外されても何の不思議もなかった。
規制委の委員候補には、原子力研究開発機構の研究者も含まれている。５人のうち２人を原研出身者が占めるのは、どう考えてもおかしい。原子力への厳しい世論に対し、民主党政権は鈍感すぎる。
田中氏は福島市の出身で、原発事故以降は福島県内で放射性物質の除染活動に取り組んできたという。事故直後には、ほかの原子力専門家と共同で「深く陳謝する」と表明している。
その「反省」と除染活動への貢献が今回の人選のポイントになったとみられるが、安全規制のかじ取り役としての力量とはまた別の問題だ。
田中氏は国会で、福島県出身であることが原子力への「厳しい規制」につながることも示唆した。福島第１原発事故と被災地・福島県の現状を、原子力規制の出発点にしたいと言いたかったのだろう。
そうであるならなおさら、これからの原子力はどうあるべきなのか、自らの言葉で語ってしかるべきだった。
2012年08月04日土曜日
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