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「原発ゼロ」が圧倒的 討論型世論調査
2012年8月5日 23時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012080590214038.html
（全文引用）
将来の原発比率などエネルギーの選択で、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査（ＤＰ）の討論会が５日、東京都 内であり、２日間の日程を終えた。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的。討論を経て、原発ゼロへ意見を変える参加者もいた。政府が国民の声を政 策に反映できるのかが焦点となる。
この日のテーマは「２０３０年のエネルギー選択のシナリオを考える」。４日と同じく２８６人（男性１９２人、女性９４人）が、約１５人ずつのグループに分かれて討論した。
討論後、３０年時点の原発依存度を、当初考えていた１５％から０％へと意見を変えた愛知県豊田市の不動産業杉浦道代さん（６５）は「今しか原発ゼロと言える機会はないと考え直した」と話した。
参加者は無作為で選ばれたが、あるグループでは「将来子どもたちが安全に暮らせるようにしないといけない」（佐賀県の女性）などとして、１５人中１３人が 将来的に原発ゼロを目指すべきだと主張。全国で開かれた意見聴取会と同様に、ほかのグループも原発ゼロの意見が目立った。
ＤＰでは、議論を受けた意見の変化に着目し、詳細な統計を、８月中旬にＤＰの実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）が公表する。
ただ、政府は、ＤＰや意見聴取会の結果をどう政策に反映するかについて、「さまざまな総合判断」（枝野幸男経済産業相）と説明するだけ。ＤＰでは全体的に 原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には０％から１５％に意見を変えた参加者もいた。原発１５％案を「中立的」と評価する政府がこうした結果を 都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない。
（中日新聞）
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