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核燃サイクル:秘密会議問題 内閣府検証 「徹底調査」ほど遠く 原子力委への影響「可能性否定できぬ」
毎日新聞 2012年08月07日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120807ddm012010051000c.html
（全文引用）
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◇省庁の協力、得られず
表の会議（小委員会）の結論に影響したのか−−。内閣府原子力委員会による秘密会議問題の最大の焦点について、内閣府の検証チームは６日「可能性を完全に否定できない」と指摘しつつ断定には至らなかった。約１カ月半という調査期間と、後藤斎（ひとし）・副内閣相を含め１２人という態勢。徹底調査とは言えない姿勢に批判の声が上がった。【核燃サイクル取材班】
影響を認定するには、まず秘密会議で何が話されたのかを確認しなければならない。しかし議事録はないとされ、入手できたのは概要の書かれた議事メモだけ。しかも高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」の提出分だけだった。
検証チームに対し、鈴木達治郎・原子力委員長代理は「（秘密会議で）経済産業省と電気事業連合会はメモをとっていた」と証言した。しかし、経産省は「メモは見つかっていない」、電事連は「組織で管理しているものではなく（個人的なものなので）提出を控える」と回答した。検証チームの吉川晃内閣府官房審議官は６日、記者会見で「議事メモがあるかどうか経産省に２度３度聞いたが『ノート１枚も取っていない』という。非常に不自然だと思う」と異例の言及をした。
(2)
なぜ協力が得られなかったのか。日本相撲協会の野球賭博問題で特別調査委員会の委員を務めた村上泰（やすし）弁護士は、内閣府が秘密会議参加者に対して出した協力要請文（６月１４日付）の発信者が後藤副内閣相だった点を重視する。「人事権者なら指示（協力要請）に従わなかった場合、制裁される。しかし副内閣相では内閣府職員にしか権限が及ばない。他省庁の協力を得るなら、内閣トップ（首相）が指示しなければならない」と指摘する。電事連についても「監督官庁（経産省）を通じての指示なら従ったはず」とみる。しかし野田佳彦首相も枝野幸男経産相もまったく動かず、甘い認識が調査の壁になった。吉川審議官は会見で「我々はお願いという形しかできない」と語った。
調査チームは当初７人で、危機管理に詳しい国広正弁護士らが顧問に就任したのも７月１３日だった。九州電力やらせメール問題で第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士は「調査態勢が不十分。途中から増員されたが、逐次投入はいい結果を生まない。トップの問題認識が不十分であれば、十分な調査は難しい」と話した。
