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＜過労社会＞過労死遺族ら「国は企業名公表を」 地裁開示命令も黒塗りのまま
2012年8月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080802000251.html
（全文引用）
事業所名などが黒く塗りつぶされた開示文書
写真
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012080802100118_size0.jpg
本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族ら は「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起 こったかはブラックボックスになっている。 （中沢誠、皆川剛）
本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業 は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」 と説明する。
企業名の開示をめぐっては、遺族と国が裁判で争っている。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が二〇〇九年十一月、大阪地裁に提訴した。
国は裁判で、企業の社会的評価が下がる▽労基署の監督や調査で企業の協力が得られなくなり、労災認定の手続きが遅れる▽労災を申請した人のプライバシーが侵害される−と主張した。
昨年十一月の大阪地裁の判決は「企業名は開示する意味のある情報で、開示により企業が調査に非協力的になるという根拠は認められない」などとして、寺西さんの主張を支持。企業におもねるような国の反論をはね付け、大阪労働局の不開示決定を取り消した。
国は判決を不服として控訴。大阪高裁での控訴審は今月中にも結審を迎える。
寺西さんは「国は自分たちに任せてくれと言いたいのだろうが、国や企業に任せても過労死は減っていない。社会の目が注がれることで抑止力になる」と開示の意義を語る。
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