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東電“テレビ会議”映像に残るナゾ
連載：「日本」の解き方
2012.08.10
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120810/dms1208100715004-n1.htm
（全文引用）
東京電力には本店と福島第１原発の現場を結ぶテレビ会議がある。これは事故当初から存在を知られており、その映像の公開が事故原因の究明に大きく役立つことから、その公開が求められてきた。
今年６月には東電への訴訟で株主側がテレビ会議の映像の証拠保全を申し立てたが、東電は社員のプライバシーを理由に公開を拒み続けてきた。枝野幸男経産相の行政指導もあり、今回一部をマスコミ関係者に開示した。
一歩前進であることはたしかであるが、誰でもアクセスできる「公開」とはほど遠い状況。マスコミ関係者への閲覧として供されたものは、約１００時間の音声 なしテープと、その一部の約５０時間の音声付きテープ。しかも撮影、録音禁止という条件でマスコミに見せている。また、マスコミに映像データとして渡され たものはわずか９０分ほどだ。
いずれも不完全な動画であり、マスコミへの情報提供も限定したことで東電は何を隠そうとしたのか。そして明らかになった部分から、緊急時の組織の意思決定プロセスでどのような問題があったことが分かるのだろうか。
まず、政府の原子力損害賠償支援機構は既に東電への１兆円の出資をしており、機構は議決権の５０％超を握り実質国有化している。枝野経産相が行政指導によ り一部をマスコミ関係者に開示したが、国は東電の大株主なのだから、東電の経営資料であるテレビ会議映像をすべて国民の前に「公開」すべきである。
今回のマスコミへの開示さえも条件付きで不十分であるが、何より１兆円も国民のカネを使っているのであるから、本当の意味で国民に公開すべきである。
すべて公開すれば、事故直後から東電がどのように対応してきたかがわかる。東電は事故直後の夜の対応が十分でなかったという噂もあるが、マスコミに開示されたテレビ会議ではその部分はないようだ。
ただし、当時の清水正孝社長が官邸の斑目春樹委員長の意向を気にして現場に伝えている映像が残されている。官邸の専門家の意見を素人の清水社長が現場の専門家に伝えても、まったく意味がない。こうした滑稽な映像は今回初めてわかったことだ。
しかも、ここまで清水氏は官邸と意思が通じていたにも関わらず、官邸が「東電は全面撤退する」と認識していたことと清水氏の「全面撤退はあり得なかった」という発言のズレはどう考えたらいいのか。謎は深まるばかりだ。
また、東電が福島第１原発事故の１日半後の昨年３月１３日未明に、炉心溶融（メルトダウン）しているだけではなく、原子炉が損傷した可能性が高いと認識し ていたことも分かった。その当時は、メルトダウンという言葉は半ばタブーとされていたが、それ以上の事態になっていることを知っていたなら、早くその状況 を国民に知らせておくべきだった。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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