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“野田＆谷垣”チョ〜不人気！過半数が再選望まず
2012.08.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120813/plt1208131546003-n1.htm
（全文引用）
消費税増税法案成立を受けた、報道各社の調査が出始めた。野田佳彦首相が「近いうちに」と表明した衆院解散の時期について、「今年中」との回答が半数を超えた。また、９月の民主党代表選と自民党総裁選で、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁の再選を望む声が少なかったため、今国会中の解散も現実味を帯びてきた。
読売新聞、毎日新聞、共同通信がそれぞれ１１、１２両日に行った世論調査によると、内閣支持率は、毎日が２７％（前回比４ポイント増）、読売が２７％（同４ポイント減）、共同が２７・９％（同０・２ポイント減）だった。ある主要閣僚は「消費税増税は、野田首相の『決める政治』の象徴なので、支持率は跳ね上がる」と豪語していたが、そのもくろみは外れた。
野田首相が「近いうち」と明言した衆院解散をいつ行うのが望ましいかという質問では、毎日が「早く行うべきだ」６１％、読売が「今の国会の会期中」２５％と「今年秋の臨時国会」２８％、共同が「できるだけ早い時期」３５・１％、「今年の秋から冬」２２・５％で、今年中の解散を望む声が半数を超えた。
民主党代表選と自民党総裁選については、毎日の調査で「再選を望む」が野田首相は３３％、谷垣氏は１９％と低迷し、逆に「望まない」が野田首相は６０％、谷垣氏は７２％にのぼった。それぞれの再選戦略と、今国会中の解散の有無は直結するとみられているだけに、気になるデータではある。
一方で、民主、自民、公明の３党合意で消費税増税を決めたことに「談合批判」が浮上している。その批判の受け皿として大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」（維新）の存在感が高まっている。
次期衆院選比例区の投票先を聞いたところ、読売では、維新が１６％で、トップの自民党（２１％）に次いで２位となり、民主党は１１％で３位だった。地域別では、近畿で１位のほか、北海道以外で民主党を上回った。共同では、維新は１０・７％で、自民党２３・５％、民主党１４・３％に次ぐ３位だったが、全国的に支持が広がり始めているのは間違いない。
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