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2012年08月04日（土）馬淵澄夫レポート
真に必要な公共事業の整備は、正しい将来交通需要推計を前提とするべきである!
（１）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170
（２）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170?page=2
（３）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170?page=3
（４）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170?page=4
（１）だけ引用。（２）以下は、ＵＲＬ からお読みください。
社会保障と税の一体改革関連法案に関する三党合意によって、消費増税法案附則18条に「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的 に配分することなど」と公共事業投資を前提とする経済対策が盛り込まれた。さらには自民党提出による「国土強靭化基本法」など、防災･減災に対する施策と しての公共投資がより声高に叫ばれようとしている。
また、政権交代の理念として「コンクリートから人へ」のメッセージを発信してきた民主党政権であるが、野党同様に公共事業回帰が行われようとしているのではないか、との報道も繰り返しなされている。
しかし、一方で民主党政権が行った公共投資に対するドラスティックな変革については、地味であるが故にほとんど報道に取り上げられることはなかった。そこで、筆者が政権交代前後から取り組んだ、公共事業改革についての実際を明らかにしておくところである。
1)交通需要予測における問題意識
「新たな交通インフラ整備で需要が増加?」
公共事業としてまず思い浮かぶのはダムや道路、空港･港湾あるいは鉄道などだろう。これらは、民間では困難なインフラ投資として国民の安全や利便 性向上のために行われてきたものであるが、その事業の必要性は、かかる費用(コスト)と得られる便益(ベネフィット)の比較において判断されてきた。コス トは工事の積み上げで機械的に計算されるが一方のベネフィットに関しては様々な計算方法が今日まで議論されてきたところでもある。
河川や公園、ダムなどを除いて、このベネフィットの多寡の根幹に関わるものとされるのが「交通需要予測」である。将来における交通量が増えるのか減るのかによって当然、交通インフラによって得られるベネフィットは大きく左右されることになるわけだ。
そして以前からたびたび指摘されてきたことだが、国土交通行政の新たな交通インフラ整備における交通需要予測は常に増加してきたのだ。これは空 港、高速道路、新幹線など新たなインフラを整備すると、時間短縮などにより利便性が向上し、交通需要も増加する、という考え方に基づいたものである。
確かに、高度成長期のように交通インフラが乏しい時代にあっては、新たな交通機関の誕生により人や物の行き来が増加したことは事実である。しかし、今や高速道路は全国に張り巡らされ、地方空港もほぼ整備が完了しているような状況であり、お互いが競合する関係にある。
（２）以下は、ＵＲＬ からお読みください。
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