47NEWS > 47トピックス
トップ＞http://www.47news.jp/
事故後も延べ２４人に資金 電気事業連合会の関係企業 審議会の学識経験者に
（２０１２年８月１９日、共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/233676.php
（全文引用）
図ＵＲＬ
http://img.47news.jp/47topics/images/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB.JPG
研究費を受け取っていた審議会委員
全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京電 力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ２４人が、電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間調査報告を発 表した。
１４道県は原発が立地する１３道県と立地計画のある山口県。１０年度にも延べ２１人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。
同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。
同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の 関村直人教授は、１０年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。
１１年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の 佃栄吉理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の 小佐古敏荘教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の 飯井俊行教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。
調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は 企業から 受託研究のために受けているもので 使途が自由な 寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費 は 極めて少な く、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ 」と反論した。
同連絡会議によると、情報公開請求に対し、私立大のほか北海道大や東北大など未回答の国立大学も多く、最終報告は１１月に行う予定。
■全国市民オンブズマン連絡会議の話■
東京電力福島第１原発事故後も、多額の研究費の寄付を受けている委員がいるのは驚きだ。原子力の研究に多額の費用がかかり、そのために企業からの寄付を 受ける必要があることは理解できる。問題はそういう立場で、中立を求められる国や自治体の委員を務めることだ。学問のために寄付を受けざるを得ないのなら ば、委員を辞任すべきだ。
（２０１２年８月１９日、共同通信）
☆ホームページのご案内
（１）福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/
（２）福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
（３）東日本・寄せ集め民報（ニュース・記事専門サイト）
https://sites.google.com/site/japan20120418news/
