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脱原発法:法案の要綱案を発表 市民団体が制定を求めて
毎日新聞 2012年08月22日 18時28分
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m010016000c.html
（全文引用）
国内の全原発を遅くとも２５年度までに廃止する「脱原発法」の制定を求め、作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める団体が２２日、法案の要綱案を発表した。超党派の議員立法による今国会中の法案提出が目標。否決された場合、全国会議員に賛否を問うことで、有権者の判断の参考にしてもらうという。
基本理念として２０〜２５年度に脱原発を実現すると規定し、原発をゼロにする年度は各党間の協議で合意 を図る。省エネルギーの推進や再生可能エネルギー電力の拡充などを掲げ、発電用原子炉の増設を許可しないことや原子炉の運転期間を例外なく４０年までとす ることも基本計画として定めた。再稼働は「災害防止の基準に適合しない限り、してはならない」としている。
大江さんは「根本的なモラルの考えに立ちながらも電力供給という現実を踏まえており、脱原発を現実にやれる出発点だ」と話している。【池田知広】
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