「北の山・じろう」時事問題などの日記

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スピーカーや放水銃による警告では「領土」を守れない。先送りされた法律を制定して「海上警察権」の強化に全力で取り組むべきだ!

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馬淵澄夫レポート 2012年08月27日(月)
スピーカーや放水銃による警告では「領土」を守れない。先送りされた法律を制定して「海上警察権」の強化に全力で取り組むべきだ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33363
(全文引用)

(1)〜(7)

 ロンドンオリンピックにより世界中の国々でナショナリズムが高まる中、8月10日、15日と相次いで引き起こされた韓国元首及び中国人活動家によ る竹島尖閣諸島への上陸は、わが国からも激しい非難の声が上がった。許されざることであるのは言うまでもない。24日の野田総理による異例の両島嶼に対 する「我が国固有の領土である」ことの解説会見で、事態はより厳しい外交問題へと発展しかねない状況でもある。

 もちろん、竹島尖閣に先立って行われた北方領土国後島へのロシア・メドヴェージェフ首相の二度目の訪問も含め、この領土に関する諸国の行動 は、オリンピックイヤーと国家元首の交代というタイミングにおける関係国の極めて固有の内政事情によるものであることが改めて浮き彫りにされているとも言 える。そこで、ここでは、課題を整理して我が国が取るべき「領海警備」と、その本質としての「海上警察権」について記しておきたい。

 北方領土は領土問題としてロシアとの交渉が行われるべき事象であるが、竹島尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題自体存在しない。そのう ち竹島については1952年以来韓国の「法的根拠のない支配」を看過しながら「不法占拠」に対して何ら対応がなされてこなかった。常にわが国の領土である との主張を持ちながらも日韓関係の配慮の過程で、自民党政権は効果ある具体的な対応を執ってこなかったことは事実である。

 一方、尖閣諸島に関しては「不法占拠」など一切ない我が国の領土として、今日もある。すなわち我が国の主権を守るべく全力を尽くすことが可能な領海域なのである。

(2)以下、URL からお読みください。
(2)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33363?page=2



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