「北の山・じろう」時事問題などの日記

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原発ゼロで再生エネ投資50兆円 家庭の光熱費は倍増<東京新聞 TOKYO WEB

★毎日新聞は、「再生エネ投資150兆円」となっています。何が、どうちがうのでしょうネ???


東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
原発ゼロで再生エネ投資50兆円 家庭の光熱費は倍増
2012年9月4日 10時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090401001611.html
(全文引用)



 政府は4日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を開き、将来的に原発をゼロにする目標を決める上での課題と克服策を議論した。原発の代替となる太陽光など再生可能エネルギーの拡大には、2030年までの累積で50兆円の投資が必要と試算した。30年に原発ゼロにする案では、電気代を含む家庭の光熱費がほぼ倍増するとした。

 政府は策定中の新たなエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を盛り込むことを検討している。課題を議論して10日までに戦略を決定したい考えだ。野田佳彦首相は実現に向けた課題をまとめるよう枝野幸男経済産業相らに指示していた。
(共同)

★関連記事
日刊工業新聞
原発ゼロ、再生エネに50兆円−エネ・環境会議で試算
掲載日 2012年09月05日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520120905abbd.html?news-t0905
(全文引用)

政府は4日、中長期のエネルギー計画を定める「エネルギー・環境会議」(古川元久議長=国家戦略担当相)を開き、全電源に占める原子力発電の割合を2030年にゼロとする際の課題、再生可能エネ・省エネ推進などについて議論した。再生エネ推進には送電網の整備などで約50兆円の投資が必要と試算した。また「軽量の太陽光パネル開発」、風力推進のための「農地法環境アセスメントなど各種立地に関わる制度整備」などの課題を挙げた。
 中長期のエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」は、10日以降の次回会合で決めると見られる。30年以降に「原発ゼロを目指す」方針の採択が有力視されている。
 原発ゼロの課題では使用済み核燃料の処理や再稼働で地元自治体の理解が得られなければ「即時ゼロ」になるリスクを指摘。

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