【社説】2012年9月7日国のいじめ対策　文科省は支援に徹せよ＜中日新聞

　子どもを自殺に追いやるようなひどいいじめが後を絶たず、文部科学省は対策の強化に乗り出した。だが、国が出しゃばり過ぎると教育現場の解決意欲をそぐ。側面支援の役回りに徹するべきだ。

　五日に公表された国のいじめ対策では、これまでのように学校や教育委員会にばかり対応を任せず、国が積極的な役割を果たしていく姿勢を打ち出した。

　方針転換について、平野博文文科相は「子どもの命を保護する責任は文部科学省にある」と言い切った。この日には札幌市でいじめを苦にしていた中学生の自殺があった。

　いじめは深刻化すると、子どもの命さえ脅かす。平野文科相が抱く危機意識は共有したい。

　いじめ対策で示された取り組みは三十項目に及ぶ。外部人材を生かすのが大きな特徴だ。

　国は弁護士や精神科医らに「いじめ問題アドバイザー」になってもらい、助言を得る。地方では手に負えない事態に備え、学校を手助けする専門家の「いじめ問題支援チーム」を教委に置いたり、子どもや親の相談に乗る第三者的機関を自治体に作ったりする。

　子どものストレスや不満、悩みを受け止めるスクールカウンセラーや、学校と家庭、地域をつなぐスクールソーシャルワーカーを併せて大幅に増やす考えだ。

　多くの大人がきめ細かく子どもに目配りし、子どもが心を開きやすいようさまざまなチャンネルを用意することは大切だ。国は現場をしっかりと支えるべきだ。

　しかし、財源と権限を持つ国は前面に出過ぎる心配がある。上意下達の圧力を強めてしまうことになり、現場の創意や工夫の意欲をそぎ、余計な負担を担わせる。

　国のいじめ対策にはこんな趣旨の項目が並ぶ。子どもの命を左右しかねない重大ないじめは教委を通じて国に報告し、指導や助言を仰ぐ。犯罪行為であればすぐに警察に知らせる。いじめを繰り返す子どもには出席停止措置を適用する。そんな具合だ。

　これらの仕組みは厳格なルールになっていく。現場は行政上の事務作業に追われ、いじめと真剣に向き合う努力を怠りがちになる。責任逃れも出る。教育の放棄につながる懸念が拭えない。

　先生一人ひとりのいじめ解決能力を高めることが先決だ。それは現場の地道な努力に尽きる。国はじっくりと見守るべきだ。子どもが信頼し、いじめを打ち明ければ解決してくれる先生を育てたい。

「北の山・じろう」時事問題などの日記