「北の山・じろう」時事問題などの日記

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原子力規制委人事 政治の思惑で決めるのか<福井新聞

福井新聞
ホーム>http://www.fukuishimbun.co.jp/
論説 原子力規制委人事 政治の思惑で決めるのか
(2012年9月6日午前7時12分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/36742.html
◆全文引用

 まさに政権末期の状況だ。原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員5人に ついて、必要な国会同意を得ず、首相権限で任命に踏み切るという。民主党内の反対論もあり収拾がつかないのが原因。国会は事実上の休会状態。規制委は設置 法で今月26日までの発足が義務づけられ、焦った首相の決断だろうが、公正性を無視し国際社会注視の原子力規制人事を一方的に決めてよいのか。浅慮と言わ ざるを得ない。

 規制委は、東京電力福島第1原発事故を受けて設立されるものだ。国会事故調査委員会は「第三者機関で多くの候補者の選定 を行った上で、その中から国会が最終決定すべき」と提言したはず。大原則を無視した異例の「強権発動」は政局的な思惑で、近づく衆院選に向け「決める政 治」を演出する道具に使ったと勘ぐられても仕方がない。

 規制委の発足は、技術的な安全対策の確立とともに、原発事故で失われた安全規制に対する国民の信頼を回復することが最重要課題である。

  そもそも、今年4月に発足するはずだった。国会の与野党対立で先送りされ、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題でも役割を全く果たせず、暫定的な安全 基準による「政治判断」で再稼働させた。国民の不信感もこうした政治の不作為にある。重要な安全規制が混迷政治に翻弄(ほんろう)される状況こそ「脱原 発」の流れを加速させるのだ。

 人事の国会採決がここまで先送りされてきたのは、いわゆる「原子力ムラ」出身の候補との反発が当初から噴 出したためだ。委員長候補の田中俊一氏は原子力学会の会長も務め、核燃料サイクルなど原発政策を推進してきた。4委員のうち2人が日本原子力研究開発機構 など推進の立場にある人材。民主党内では、規制委設置法案づくりに関わった議員からも反対意見が出ていた。これでは意見集約ができるはずもない。

 政府、国会が真剣な議論を尽くさなかった責任は厳しく問われよう。首相は「新組織の発足を急がなければならない」との理由で、反対論を押し切り異例の形で委員を決定する。

 委員は公平性とともに確かな専門性が求められる。推進の立場にいたからといって全面否定されるものではなく、客観性があり、説得力のある判断はできるだろう。だが、不透明な形で決定すれば、委員も冷静な任務が遂行しにくいのではないか。

 原発をめぐる課題は山積している。運転40年超の原発は廃炉にするという原則、最新の安全規制を既設の原子炉に適応する「バックフィット」の実現、原発周辺の断層評価、肝心な停止中原発の再稼働をどう判断するのか、難問が押し寄せる。

 新組織が不幸な船出をして、国民が期待する成果を出せるのか。人事は次の臨時国会で事後承認が必要だ。差し替え問題も出ようが、重要な国策を軽々に選挙対策にしてはならない。




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